開業届を出していない個人事業主も、事業の所得があれば確定申告はできますし、申告が必要な所得がある人はしなければなりません。確定申告が必要かどうかは、開業届を出したかどうかではなく、1年間の所得で決まります。ただし、開業届と一緒に青色申告の承認申請も出していないことが多いため、その年は白色申告で申告するのが一般的です。
この記事では、公認会計士・税理士の奈須大貴が、開業届を出していない人がその年の確定申告をする手順と、白色申告で求められる記帳、開業届と青色申告の申請を出す時期、何年も出していない場合の進め方を解説します。
開業届を出していなくても確定申告はできる
開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)は、事業を始めたことを税務署に知らせる書類です。出していないからといって、事業の所得がなかったことにはなりません。売上から経費を引いた事業所得は、開業届の有無に関係なく、確定申告書に書いて申告します。
国税庁の個人事業の開業届出・廃業届出等手続では、開業届の提出時期を「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」と案内しています。今年事業を始めた人は、今年分の確定申告の期限までに出せば間に合います。e-Taxで出すことも、書面で持参・送付することもできます。
確定申告が必要になる所得の線は、所得税と住民税で違います。自分が申告の対象になるかは、個人事業主の確定申告はいくらから必要?で確かめてください。所得が少なくて所得税の申告がいらない場合でも、住民税の申告や、国民健康保険の保険料の計算のために申告が要ることがあります。
開業届を出していないと何が変わるか
開業届そのものを出していないことで、税金が増えることは原則としてありません。変わるのは、開業届と一緒に出すことが多い「青色申告の承認申請」を出していないことによる差です。
| 項目 | 白色申告(承認申請を出していない) | 青色申告(承認を受けている) |
|---|---|---|
| 青色申告特別控除 | なし | 要件に応じて65万円・55万円・10万円 |
| 家族への給与 | 専従者控除(決まった額まで) | 届け出た範囲で給与を経費にできる |
| 赤字の扱い | 原則として翌年以降に繰り越せない | 翌年以降3年間繰り越せる |
| 帳簿 | 収入と経費を記帳し保存 | 原則として複式簿記で記帳し保存 |
青色申告特別控除の要件と額は、国税庁のNo.2072 青色申告特別控除に載っています。65万円の控除は、帳簿の電子保存か、e-Taxでの申告が要件です。令和9年分からの控除額の見直しは、青色申告の75万円控除の要件で解説しています。家族への給与の扱いは、青色事業専従者とは?で詳しく紹介しています。
白色申告でも帳簿は必要
「白色なら帳簿はいらない」と思われていることがありますが、そうではありません。国税庁のNo.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度では、事業所得のある人は記帳が必要とされています。
| 保存するもの | 保存期間 |
|---|---|
| 収入金額や必要経費を書いた帳簿(法定帳簿) | 7年 |
| それ以外の帳簿(任意帳簿) | 5年 |
| 決算に関して作った棚卸表などの書類 | 5年 |
| 請求書、納品書、送り状、領収書などの書類 | 5年 |
開業届を出していない人の多くは、帳簿をつけないまま年末を迎えています。その場合でも、通帳、請求書の控え、領収書が残っていれば、1年分の売上と経費は組み立て直せます。現金で受け取った売上は通帳に残らないので、請求書の控えや手帳の記録と突き合わせて漏れがないかを確かめます。
確定申告までの4つの手順

1. 事業を始めた日を決める
開業届には事業を始めた日を書きます。最初に仕事の契約をした日、最初の仕入をした日、最初の売上が立った日など、事業として動き始めた日を、記録から決めます。開業前に使ったお金を開業費として扱うかどうかも、この日を基準に分けます。扱い方は開業費とは?で解説しています。
2. 開業届を出す
事業を始めた日が決まったら、今年分の確定申告の期限までに開業届を出します。年の途中で会社員を辞めて事業を始めた人は、給与と事業所得を合わせて申告します。その年の申告のしかたは、年の途中から個人事業主になった年の確定申告で紹介しています。開業届をe-Taxで出す手順は、開業届をe-Taxで出すときの届出の選び方にまとめています。
3. 1年分の売上と経費を組み立てる
通帳の入金を1件ずつ見て、売上か、それ以外(借入、自分の口座からの移し替えなど)かを分けます。経費は、領収書と通帳の出金、カードの明細から拾います。家賃や車のように事業と私用の両方に使うものは、使う割合を決めて事業の分だけを経費にします。割合の決め方は個人事業主の経費はどこまで?で解説しています。
4. 白色で申告し、青色の承認申請を出す
その年は白色申告で申告します。翌年から青色申告にしたい場合は、国税庁の所得税の青色申告承認申請手続のとおり、青色申告をしようとする年の3月15日までに承認申請書を出します。その年の1月16日以後に新しく事業を始めた場合は、事業を始めた日から2月以内です。
たとえば、令和8年の春に事業を始め、開業届も承認申請も出さないまま11月を迎えた人は、令和8年分は白色で申告し、令和9年分から青色にするなら令和9年3月15日までに承認申請書を出します。開業届と承認申請書は同時に出せるので、気づいた今の時点で両方を出しておくと、出し忘れを防げます。
ここまでの手順のうち、売上と経費の組み立てだけを税理士に頼むこともできます。今の税理士がいる方も、伝える前の段階で相談でき、相談しただけで今の契約を終える必要はありません。通帳と請求書の控えをお持ちいただければ、最初の面談で、どの資料から組み立てるかと申告までの日程を決めます。
青色にすると税金はどれくらい変わるか
翌年から青色申告にした場合の差を、仮の数字で確かめてみます。売上800万円、経費400万円で、事業所得が400万円になる人を例にします。税率は実際の税率ではなく、所得税と住民税を合わせて仮に20%として計算します。
| 項目 | 白色申告 | 青色申告(65万円の控除) |
|---|---|---|
| 売上 − 経費 | 400万円 | 400万円 |
| 青色申告特別控除 | 0円 | 65万円 |
| 事業所得 | 400万円 | 335万円 |
| 税金(仮に20%) | 80万円 | 67万円 |
この例では、控除だけで税金の差が13万円になります。実際の差は、ほかの所得や控除、税率の段階によって変わります。また、所得が下がると国民健康保険の保険料にも影響します。国保の保険料の決まり方は、個人事業主の国民健康保険が高すぎる理由で解説しています。
青色申告にすると、帳簿のつけ方は複式簿記になり、毎月の記帳の手間は増えます。手間に見合うかは、所得の大きさと、毎月の記帳を自分で続けられるかで判断します。青色申告にした年から毎月やることは、青色申告のメリットとは?で紹介しています。
何年も開業届を出していない場合
開業届を何年も出していなくても、今から出せます。開業届に書く日は、実際に事業を始めた日です。
気をつけたいのは、開業届よりも、過去の年に確定申告が必要だったのにしていない場合です。国税庁のNo.2024 確定申告を忘れたときでは、気づいたらできるだけ早く申告するよう案内しており、その申告は期限後申告として扱われます。税務調査の事前通知の前に自主的に申告した場合の無申告加算税は、納める税金の5%です。通知の後や調査の後に申告すると、割合は高くなります。
何年分を申告すればよいか、どの年から組み立てるかは、通帳と請求書がどこまで残っているかで決まります。進め方は何年も確定申告してない個人事業主はどうなる?で詳しく解説しています。
過去の年の申告が残っている方ほど、ひとりで悩まずに早めに数字を並べることが大切です。今の税理士との関係を気にされる方も、伝える前の段階で相談できます。残っている通帳と請求書の範囲をお知らせいただければ、最初の面談で、申告する年の順番と、そろえる資料の一覧をお渡しします。
税理士に頼めることと、顧問にすると変わること
開業届を出していない人の確定申告は、スポットで税理士に頼むことができます。頼める範囲は、開業届と青色申告の承認申請書の作成と提出、1年分の売上と経費の組み立て、確定申告書の作成と提出です。料金は、資料の整い方や取引の量で変わります。費用が変わる要因は確定申告の税理士費用はどう決まる?で、頼むときの段取りは確定申告を税理士に依頼するなら、いつまでに何を渡す?で紹介しています。
翌年から顧問契約にすると、毎月の記帳と試算表で、年の途中から所得と税金の見通しが立ちます。青色申告の帳簿づけ、売上が増えたときの消費税の判断、法人にするかどうかの判断も、毎月の数字を見ながら決められます。会社員の副業から始めた方は、副業で個人事業主になった会社員の確定申告もあわせてご覧ください。
当事務所の場合
奈須大貴公認会計士・税理士事務所は、福岡市南区大橋の公認会計士・税理士事務所です。ご相談には公認会計士・税理士の奈須大貴が直接対応します(代表者プロフィール)。
開業届を出していない方の確定申告では、最初の面談で、事業を始めた日と、通帳・請求書・領収書の残り具合を確かめ、申告までの日程と、そろえる資料を決めます。その年の申告をスポットで受け、翌年から毎月の数字を一緒に見る顧問契約に進む形もご案内しています。福岡の個人事業主が税理士を選ぶときの目安は、福岡の個人事業主が税理士を選ぶならで解説しています。
なお、「決算と申告だけを、できるだけ安く依頼したい」という場合には、当事務所は合わない可能性があります。顧問契約での支援内容は、税務顧問サービスのページでご案内しています。
よくあるご質問
開業届を出していなくても経費は認められますか?
認められます。経費になるかどうかは、事業のために使ったかどうかで決まり、開業届の有無では決まりません。領収書や通帳の記録を残しておくことが前提です。
開業届を出すと、家族の扶養から外れますか?
開業届を出したこと自体ではなく、所得の額や、加入している健康保険の基準で決まります。所得の線の確かめ方は、個人事業主が扶養内で働くには?で解説しています。
開業届を出していない個人事業主の方へ
開業届を出していなくても、事業の所得は確定申告で申告します。その年は白色申告になるのが一般的で、白色でも帳簿と書類の保存は必要です。開業届と青色申告の承認申請書は、気づいた今の時点で一緒に出しておくと、翌年から青色申告を始められます。
「1年分の売上と経費をどこから組み立てればよいか分からない」「何年分か申告していないかもしれない」という方は、手元の通帳と請求書の範囲をお聞かせください。今の税理士に伝える前でも相談でき、相談しただけで今の契約を終える必要はありません。福岡市南区大橋を拠点に、福岡市全域と春日市・大野城市・那珂川市・太宰府市・筑紫野市に対応しており、オンラインでのご相談も可能です。

