皆さん、こんにちは。公認会計士・税理士の奈須大貴です。
「今の税理士に相談しにくい」「試算表が届く頃には、もう数字が古い」「決算直前まで納税額が分からない」。そう感じていても、長く付き合ってきた税理士を変更するのは気が重いものです。変更後の申告や資料の引継ぎが心配で、そのままになっている経営者もいらっしゃると思います。
税理士変更を考える際に大切なのは、今の税理士への不満だけで決めることではありません。次の税理士に何を求めるのかを整理し、申告期限や資料の引継ぎを確認したうえで進めることです。この記事では、顧問税理士を変更するタイミング、現在の税理士への伝え方、引継ぎで確認したい資料を順番にお話しします。
税理士の変更を考えるのは、どんなとき？
税理士に求めることは、会社の成長とともに変わります。創業時は申告を任せられることが第一でも、事業が大きくなれば、毎月の数字を早く把握したい、資金繰りや融資について相談したいと考えることもあるでしょう。
たとえば、次のような悩みが続いている場合は、現在の顧問契約が会社の状況に合っているか見直すきっかけになります。
- 質問への回答が遅く、判断を待つことが多い
- 試算表がなかなか届かず、経営判断に使えない
- 決算直前まで利益や納税額の見通しが分からない
- 資金繰りや融資について相談しにくい
- 経理の手作業が多いのに、改善の相談ができない
- 担当者が頻繁に変わり、会社の状況を毎回説明している
もちろん、これらに一つ当てはまっただけで、すぐ変更すべきとは限りません。まずは現在の税理士に希望を伝え、改善できるか確認する方法もあります。それでも求める支援とのずれが埋まらないなら、別の税理士と話してみる価値があります。
税理士を変更するタイミングはいつがよい？
決算・申告が終わった後は、区切りをつけやすい
一般的には、決算と申告が終わった後は業務の区切りが明確です。前期の申告を現在の税理士が担当し、新しい期から次の税理士が月次業務を確認する形であれば、担当範囲を整理しやすくなります。
ただし、申告が終わるまで相談を始められないわけではありません。変更を考え始めた段階で次の税理士に相談し、現在の契約内容や決算時期を踏まえて切替時期を決める方が、準備に余裕を持てます。
決算前や年度途中でも変更は検討できる
決算前や年度途中でも、税理士の変更を検討することはできます。ただし、申告期限が近い場合は、会計データがどこまで整理されているか、未処理の取引は何か、誰が決算・申告を担当するかを先に確認する必要があります。
特に決算直前の変更では、新しい税理士が資料を確認する時間も必要です。「いつでも必ず引き受けられる」とは言えないため、変更を迷っている段階でも早めに相談してください。
税理士変更は、この順番で進める
1．まず、次の税理士に相談する
現在の税理士に解約を伝える前に、新しい税理士の支援内容を確認しましょう。毎月の会計処理を誰が行うのか、面談や数字の報告はどのように進むのか、決算・申告以外に何を相談できるのかを具体的に聞くことが大切です。
料金だけで比較すると、変更後に「頼みたかった業務が含まれていなかった」という行き違いが起こり得ます。今の契約で困っていることと、新しい契約で実現したいことを伝えたうえで、提案を受けてください。
2．現在の契約内容と申告スケジュールを確認する
顧問契約書に、解約の申し出期限や通知方法が定められていないか確認します。あわせて、進行中の決算・申告、年末調整、税務署からの照会などがないかを整理しておきましょう。
「今の税理士はどこまで担当し、新しい税理士はいつから担当するか」を明確にしておくと、業務の抜け漏れを防ぎやすくなります。依頼先を変える時期と、顧問契約が終了する日付は、分けて確認しておきたい点です。
3．現在の税理士に契約終了の意思を伝える
解約を伝える際は、相手を責める必要はありません。会社の方針や、今後受けたい支援内容が変わったことを簡潔に伝え、契約終了日と引き継ぎたい資料を確認します。
たとえば、「今後は月次の数字や資金繰りについて、より継続的に相談できる体制にしたいと考え、顧問先を変更することにしました。これまでありがとうございました。契約終了日と、資料の引継ぎについて確認させてください」といった伝え方です。伝達方法は契約書の定めも確認し、後で内容を確認できる形でやり取りを残しておくと安心です。
4．資料と会計データを引き継ぐ
新しい税理士が過去の申告内容と現在の会計状況を確認できるよう、必要な資料を整理します。特に、申告書だけ受け取っても、その後の会計処理に必要な内訳や会計データが不足している場合があります。
資料の所在が分からないときは、まず会社に保管しているものを確認し、不足分を現在の税理士と相談しましょう。会計ソフトを利用している場合は、データの閲覧権限や引継ぎ方法も確認が必要です。
税理士変更時に確認したい資料
会社の状況によって必要な資料は異なりますが、主に次のものを確認します。
- 過去の法人税・消費税・地方税の申告書と決算書
- 直近の試算表、総勘定元帳、会計ソフトのデータ
- 固定資産台帳、借入金の返済予定表
- 給与・源泉所得税・年末調整に関する資料
- 税務署等に提出した届出書・申請書の控え
- 税務調査や税務署とのやり取りに関する資料
- 進行中の申告、納税、届出の予定と担当状況
すべてを問い合わせ前にそろえる必要はありません。まずは決算期、直近の申告状況、使っている会計ソフト、現在困っていることを伝えていただければ、何を確認すべきか一緒に整理できます。
なお、税務代理の委任関係や電子通知の受領については、契約の終了だけで済ませず、関係する手続きや設定を確認する場面があります。国税庁も、税務代理の委任が終了した旨を通知する手続きを案内しています。実際に必要な対応は個別の状況を確認して判断します。nta.go.jp
税理士を変更しても、また同じ悩みを抱えないために
変更先を探すときは、「前の税理士に何が足りなかったか」だけでなく、「これから会社をどう管理したいか」を考えてみてください。たとえば、毎月いつ頃に数字を確認したいのか、納税額をいつ知りたいのか、融資や設備投資を相談したいのかによって、選ぶべき顧問サービスは変わります。
面談では、次のようなことを聞いてみると、契約後の姿を想像しやすくなります。
- 毎月の数字は、どのような流れで確認するのか
- 決算前に利益や納税額の見通しを確認できるか
- 資金繰りや融資の相談には、どこまで対応するか
- 経理の手作業や会計ソフトの使い方を見直せるか
- 実際に相談に対応するのは誰か
税理士変更は、申告書の作成者を替えるだけの機会ではありません。会社の数字をいつ、どのように把握し、経営に活かすかを見直す機会にもできます。
奈須大貴公認会計士・税理士事務所へ変更する場合
当事務所では、公認会計士・税理士の奈須大貴が直接お話を伺います。まず、現在の顧問契約、決算・申告の時期、経理の進め方、会計ソフト、資料の保管状況を確認し、変更の時期と必要な引継ぎを一緒に整理します。
顧問契約後は、税務申告に加えて、月次決算、納税予測、資金繰りの確認などを通じて、数字を経営判断に使える体制づくりを支援します。経理に時間がかかっている場合は、会社の状況に合わせて会計ソフトや資料のやり取りも見直します。具体的な支援内容は税務顧問サービスのページでもご案内しています。
「今の税理士から変えたいが、まだ決めきれていない」という段階でも構いません。現在の契約や資料の状況を確認し、当事務所がお手伝いできることをお伝えしたうえで、契約をご検討いただけます。
税理士変更についてよくあるご質問
現在の税理士に伝える前でも相談できますか？
はい。むしろ、先に次の税理士へ相談し、引受けが可能か、いつ切り替えるのがよいかを確認すると進めやすくなります。相談しただけで、現在の顧問契約をすぐ終了する必要はありません。
決算直前でも変更できますか？
状況によります。申告期限、会計データの整理状況、必要な資料、進行中の業務を確認したうえで判断します。期限が近いほど対応できる範囲が限られるため、早めにご相談ください。
今の税理士に変更理由を詳しく説明する必要はありますか？
契約終了の意思、終了希望日、引継ぎの依頼を明確にすることが大切です。理由をどこまで伝えるかは関係性や契約状況によりますが、不満を細かく列挙しなくても、今後の会社の方針として伝えることはできます。
税理士を変更すると、税務調査で不利になりますか？
税理士を変更することだけを理由に、税務調査の対象になるとは考えられません。ただし、過去の申告内容について質問を受ける可能性はあるため、過年度の申告書や会計資料、当時の判断に関する資料を確認できる状態にしておくことが大切です。過去の申告への対応を誰に依頼するかも、契約時に確認しておきましょう。
福岡市で顧問税理士の変更を考えている方へ
税理士の変更を考える理由は、会社によって異なります。「試算表をもっと早く見たい」「納税や資金繰りの見通しを持ちたい」「経理をラクにしたい」「税金だけでなく経営の数字も相談したい」。そうした希望を、まずはお聞かせください。
奈須大貴公認会計士・税理士事務所は、福岡市南区大橋を拠点に、税務顧問と経営・財務に関するご相談に対応しています。現在の税理士との契約状況を踏まえ、無理のない変更時期と、変更後に必要な支援を一緒に考えます。