「現場の仕事が忙しくて、何年も確定申告をしていない」「元請から振り込まれているだけだから、税務署には分からないだろう」。一人親方の方から、こうした相談を受けることがあります。
結論からいうと、一人親方の収入は、元請との取引の記録から分かりやすい部類に入ります。そして、税務署から連絡が来る前に自分から申告すれば、加算税の負担は最も小さく済みます。この記事では、公認会計士・税理士の奈須大貴が、一人親方の無申告が分かる理由と、申告していないと困る場面、通帳と元請の支払明細から売上を組み立て直す手順を、仮の数字で解説します。加算税と延滞税の仕組みの全体は何年も確定申告してない個人事業主はどうなる？で解説しているため、この記事では一人親方に特有の点に絞ります。
一人親方の収入が分かりやすい理由
一人親方の売上は、ほとんどが元請や工務店からの振込です。お金の流れが記録に残るため、申告をしていなくても、収入があること自体は分かりやすい状態にあります。
| 記録が残る場所 | 何が残るか |
|---|---|
| 元請の帳簿 | 外注費として、支払先の名前・金額・日付が記録される |
| 元請の税務調査 | 外注先への支払いが確かめられ、取引先に照会が来ることがある |
| 自分の通帳 | 元請からの振込が、毎月の入金として残る |
| インボイスの登録 | 登録すると、名前と登録番号が国税庁のサイトで公表される |
元請が外注費を経費にするには、誰にいくら払ったかの記録が欠かせません。元請の側に記録がある以上、受け取った側の申告がないことは、どこかで表に出る可能性があります。建設業の税務調査で外注費が確かめられる流れは、建設業の税務調査で確かめられる3つの点で解説しています。
申告していないと、一人親方は仕事の面でも困る
無申告の影響は税金だけではありません。一人親方の場合、仕事を広げようとした場面で困ることが多くあります。
| 場面 | 困ること |
|---|---|
| 建設業許可を取る | 経営の経験や財産の要件を、確定申告書の控えや決算書で示すことが多い。申告していない年は示せない |
| 元請の取引先登録 | 納税証明書などを求められることがある |
| 法人化して融資を受ける | 個人の時期の確定申告書を求められることがある |
| 国保・住民税 | 所得の申告がないと、保険料の軽減が受けられないことがある |
| インボイスに登録している | 課税事業者として消費税の申告も必要になり、消費税も無申告になる |
建設業許可を取るときの書類の考え方は、一人親方が建設業許可を取るには？で解説しています。インボイスに登録した一人親方は、売上が1,000万円以下でも消費税の申告が必要です。登録したまま申告をしていない場合は、所得税と合わせて早く手を打つ必要があります。登録するかどうかの考え方は一人親方のインボイスは登録すべき？をご覧ください。
自分から申告すれば、加算税は小さく済む
期限を過ぎてから出す確定申告を期限後申告といいます。期限後申告では、納める税金に応じて無申告加算税がかかり、その割合は、税務署から調査の事前通知を受ける前に自分から申告したかどうかで大きく変わります。
| 申告したタイミング | 納める税金のうち50万円までの部分 |
|---|---|
| 調査の事前通知を受ける前に、自分から申告した | 5% |
| 調査の事前通知を受けた後、調査の前に申告した | 10% |
| 調査を受けた後に申告した | 15% |
50万円を超える部分はさらに割合が上がります。割合の全体は国税庁のタックスアンサー「No.2024 確定申告を忘れたとき」で確かめられます。このほか、納めるのが遅れた日数に応じて延滞税がかかります。
仮の数字で比べる
ある一人親方が、3年分の確定申告をしていなかったとします。それぞれの年の所得税が30万円、35万円、40万円だった場合、無申告加算税は次のとおりです。
| 年 | 所得税（仮） | 自分から申告（5%） | 調査の通知の後（10%） | 調査の後（15%） |
|---|---|---|---|---|
| 1年目 | 30万円 | 1.5万円 | 3万円 | 4.5万円 |
| 2年目 | 35万円 | 1.75万円 | 3.5万円 | 5.25万円 |
| 3年目 | 40万円 | 2万円 | 4万円 | 6万円 |
| 合計 | 105万円 | 5.25万円 | 10.5万円 | 15.75万円 |
図の金額は、0.1万円未満を四捨五入しています。
どの年も税金が50万円以下なので、割合は1つで計算できます。自分から申告すれば5.25万円、調査の後なら15.75万円で、3倍の差が出ます。
源泉徴収されていた一人親方は、還付になることもある
元請によっては、支払いのときに所得税を差し引いている場合があります。差し引かれた税金が本来の税金より多ければ、申告すると差額が戻ります（還付申告）。還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間出すことができ、納める税金がない年には無申告加算税もかかりません。「申告すると税金を取られる」と思い込まず、まず1年分を計算してみることが大切です。精算の考え方は一人親方の確定申告のやり方で解説しています。
通帳と支払明細から売上を組み立て直す
何年も申告していない一人親方の多くは、帳簿をつけていません。それでも、次の資料から売上と経費を組み立て直すことができます。
| 資料 | 分かること | 足りないときは |
|---|---|---|
| 通帳 | 元請ごとの振込の額と日付 | 金融機関で取引明細を出してもらう |
| 元請の支払明細 | 請求額、差し引かれた協力会費・安全費・材料費など | 元請に過去の明細の再発行を頼む |
| 請求書の控え | 現場ごとの人工代と材料代 | 支払明細と通帳で補う |
| カードの明細・レシート | 材料、道具、燃料、車の費用 | カード会社のサイトや通帳の引落しで補う |
売上で気をつけたいのは、振込の額がそのまま売上ではないことです。元請が協力会費や材料費を差し引いて振り込んでいる場合、売上は差し引く前の請求額で、差し引かれた額は経費に入れます。手渡しの現金で受け取った人工代がある場合は、手帳やカレンダーの記録から現場と日数を拾い出します。
請求書の控えを売上の記帳につなげる方法は、一人親方の請求書の書き方で解説しています。
申告した後に届く、住民税・国保・個人事業税
確定申告をすると、その所得をもとに住民税と国民健康保険料が計算し直され、後から納付書が届きます。業種や所得によっては個人事業税もかかります。所得税だけを用意していると、数か月後に別の支払いが重なることになります。
| 税金・保険料 | いつ届くか | 気をつけること |
|---|---|---|
| 所得税・加算税・延滞税 | 申告と同時に納める | 一度に払えない場合は、税務署に納付の相談をする |
| 住民税 | 申告の後、市区町村から納付書が届く | 何年分かまとめて届くことがある |
| 国民健康保険料 | 申告の後、計算し直した額が届く | 軽減に当たる所得なら、申告で下がることもある |
| 個人事業税 | 都道府県から納付書が届く | 一人親方の業種が対象かどうかで変わる |
申告の前に、年ごとの所得から住民税と保険料の額も見込んでおくと、納付の計画を立てやすくなります。一人親方の個人事業税は建設業の個人事業税で解説しています。
申告までの段取り
- 申告していない年を洗い出し、どの年から出すかを決める
- 年ごとに、通帳と支払明細から売上を固める
- 材料・道具・車・外注などの経費を集め、領収書がない分は支払いの記録で補う
- 年ごとに申告書を作って出し、納付する。一度に払えない場合は、税務署に納付の相談をする
- 翌年からは期限内に申告し、帳簿をつけ始める
青色申告の承認を受けていない年は白色申告になり、青色申告特別控除は使えません。翌年から青色申告をしたい場合は、その年の3月15日までに青色申告承認申請書を出します。一人親方の1年間の税金の払い方は、一人親方の税金は何をいつ払う？にまとめています。
当事務所の場合
奈須大貴公認会計士・税理士事務所では、公認会計士・税理士の奈須大貴が直接対応します。申告していない年がある一人親方の方には、通帳、元請の支払明細、請求書の控えを照らし合わせて年ごとの売上を固め、差し引かれた費用や材料・道具の支払いを経費に入れて、期限後申告をお手伝いします。顧問契約の方は、毎月の記帳と試算表で、年間の所得と納税額を第2四半期（4〜6月）頃から見通し、第3四半期（7〜9月）で精度を高めたうえで、インボイスの登録や建設業許可、法人化の判断までお手伝いします。
建設業の方への支援の内容は、福岡の建設業の税理士のページでご案内しています。一方で、「決算と申告だけを、できるだけ安く依頼したい」という場合には、当事務所は合わない可能性があります。顧問契約での支援内容は、税務顧問サービスのページでご案内しています。
よくあるご質問
何年前の分まで申告すればいいですか？
税務署が税額を決められる期間は、原則として法定申告期限から5年（偽りや不正がある場合は7年）です。どの年から出すかは、資料の残り具合も見ながら決めることになります。
帳簿も領収書もありません。それでも申告できますか？
できます。通帳と元請の支払明細があれば、売上はほぼ固められます。経費は、通帳やカードの引落し、材料店の取引記録などから拾い出します。分からない部分を空けたままにせず、記録に基づいて組み立てることが大切です。
税務署から連絡が来てしまいました。今から申告しても意味はありますか？
あります。調査の通知の後でも、調査の前に申告すれば、調査の後よりも加算税の割合は低くなります。延滞税も日数に応じて増えるため、早く申告して納めるほど負担は小さくなります。
確定申告をしていない一人親方の方へ
一人親方の収入は、元請の帳簿や振込の記録に残るため、申告していないことは表に出やすい状態にあります。税務署から連絡が来る前に、通帳と支払明細から売上を組み立て直して自分から申告すれば、加算税は小さく済み、建設業許可や融資にも進めるようになります。
「何年分か申告していないが、何から手を付ければいいか分からない」「元請の明細がそろっていない」という方は、今の状況をお聞かせください。福岡市南区大橋を拠点に、福岡市全域と春日市・大野城市・那珂川市・太宰府市・筑紫野市に対応しており、オンラインでのご相談も可能です。