一人親方の請求書の書き方|人工代・材料代の書き方とインボイスの記載、控えを売上の記帳と確定申告につなげる方法

一人親方が元請に出す請求書は、代金を払ってもらうための書類であると同時に、確定申告の売上の根拠になる書類です。毎月の請求書をきちんと出して控えを残しておけば、1年分の売上を集計するときに、元請の支払明細と照らし合わせるだけで売上が固まります。逆に、請求書を出さずに口頭や元請の明細任せにしていると、入金の額と売上が合わず、確定申告の前に慌てることになります。

この記事では、公認会計士・税理士の奈須大貴が、一人親方の請求書に書く項目と人工代・材料代の書き方、インボイスに登録している場合・していない場合の記載、控えを売上の記帳と確定申告につなげる方法を解説します。

一人親方の請求書に書く項目

請求書に決まった様式はありませんが、次の項目を書いておくと、元請の確認と自分の記帳の両方が楽になります。

項目書き方の例
発行日毎月の締め日(月末など)
宛先元請の会社名(担当者名があれば併記)
自分の名前・屋号・住所・連絡先屋号があれば屋号と氏名
現場名・工事名元請の注文書や現場の呼び方にそろえる
作業した期間・日付10月1日〜10月31日のうち作業日
内容と数量・単価人工○日×単価、材料代、交通費など
金額税抜の合計、消費税、税込の合計
振込先金融機関・支店・口座の種類・番号・名義
支払期日元請との取り決めに合わせる

現場が複数ある月は、現場ごとに行を分けます。元請の側では現場ごとに原価を集計しているため、現場ごとに分かれた請求書は、確認が早く、支払いの遅れや差戻しも減ります。

人工代の書き方

手間請けの人工代は、「作業日数(人工)×1日あたりの単価」で書きます。半日の作業や残業があれば、0.5人工、残業○時間など、元請と取り決めた単位で書きます。作業日を日付で残しておくと、元請の出面(でづら)の記録と照らし合わせやすくなり、食い違いがあったときに確かめられます。

材料代・交通費などの書き方

材料込みで請けている場合は、材料代を人工代と分けて書きます。交通費や駐車場代、道具の損料を元請に請求できる取り決めがある場合も、別の行にしておきます。分けて書いておくと、元請が自分の工事の原価を区分しやすいだけでなく、自分の側でも、どの仕事でどれだけ材料を使ったかが分かり、単価を見直すときの材料になります。

インボイスに登録している場合の記載

インボイス(適格請求書発行事業者)に登録している一人親方の請求書には、次の事項を書きます。

  1. 自分の氏名(屋号)と登録番号(T+13桁)
  2. 取引の年月日(作業した期間)
  3. 取引の内容
  4. 税率ごとに区分して合計した金額と、適用される税率
  5. 税率ごとに区分した消費税額
  6. 宛先(元請の会社名)

建設の仕事は通常すべて10%の税率なので、「10%対象 ○円、消費税 ○円」と書けば足ります。消費税額の端数は、1枚の請求書ごとに、税率ごとに1回だけ処理します。明細の行ごとに端数を切り捨てて合計する書き方は認められないため、請求書のソフトや表の設定を確かめておきます。

登録していない場合

インボイスに登録していない一人親方も、請求書を出すこと自体は問題ありません。ただし、登録番号がないため、元請が一般課税で消費税を計算している場合、元請はその支払いに含まれる消費税を、経過措置の割合(令和8年10月から令和10年9月までは70%など)でしか差し引けません。単価の交渉や登録の判断は、一人親方のインボイスは登録すべき?で、登録した場合の消費税の計算を含めて比べています。

締め日と出すタイミングをそろえる

請求書は、元請の締め日に合わせて毎月同じ日に出します。元請の締め日が20日なら、21日から翌月20日までを1枚にまとめ、締め日を過ぎてから出すと、支払いが1か月遅れることがあります。毎月同じ時期に出す習慣をつけておくと、入金の予定が立ち、材料代や車のローンなどの支払いの時期も計画しやすくなります。

請求書の控えを、売上の記帳につなげる

請求書でいちばん大切なのは、出した後の控えの使い方です。次の流れで毎月処理すると、確定申告の売上が自然に固まります。

請求書から確定申告の売上までの流れ

請求した月の売上にする

個人事業主の売上は、原則として、入金された月ではなく、仕事をして請求できるようになった月の売上にします。10月分の人工代を10月末に請求し、11月末に入金される場合は、10月の売上です。12月分を1月に入金される場合も、12月の売上として、その年の確定申告に入れます。年をまたぐ売上の洗い出し方は、確定申告で12月分が1月払いのときは?で解説しています。

入金と元請の支払明細を照合する

元請からの入金額は、請求した額と一致しないことがよくあります。安全協力会費、振込手数料、元請が立て替えた材料代や駐車場代などが差し引かれていることがあるためです。入金があったら、元請の支払明細と自分の請求書の控えを並べ、差額の内訳を確かめます。

差し引かれた額は経費に入れる

差し引かれた協力会費や振込手数料は、売上を減らすのではなく、売上は請求した額のまま計上し、差し引かれた分を経費にします。たとえば、請求額が税込55万円で、協力会費5,000円と振込手数料660円が差し引かれて54万4,340円が入金された場合、売上は55万円、経費は5,660円です(55万円−5,660円=54万4,340円)。差し引かれた分を記録せずに入金額だけを売上にすると、売上も経費も実際より少なくなり、元請の支払調書や明細と食い違う原因になります。

確定申告のときに、売上を確かめる

1年分の請求書の控えがそろっていれば、確定申告の前に、次の3つを照らし合わせるだけで売上が固まります。

  1. 自分の請求書の控えの合計(1月〜12月の作業分)
  2. 元請の支払明細や支払調書の合計
  3. 通帳の入金の合計(差し引かれた額と、年をまたぐ入金を調整したもの)

3つが合わないときは、請求の漏れ、元請の計上の月のずれ、差引きの記録漏れのどれかです。毎月照合していれば、年末にまとめて探すよりずっと早く原因が見つかります。一人親方の確定申告の進め方は、一人親方の確定申告のやり方で、所得税・住民税・個人事業税・消費税を払う時期は、一人親方の税金は何をいつ払う?で解説しています。

なお、常用で日当をもらって働いた分は、請負の売上ではなく給与として扱われることがあります。その分は請求書ではなく、元請から受け取る源泉徴収票で確かめます。

請求書と領収書の印紙

請求書には、印紙を貼る必要はありません。元請から現金で受け取って、自分が領収書を出す場合は、受取金額が5万円以上(税抜の金額を書けば税抜で判定)の領収書に印紙が必要になります。振込で受け取る場合は、領収書を出さないことが多く、印紙もいりません。工事の契約書や注文請書の印紙は、建設業の印紙税で解説しています。

よくあるご質問

一人親方の請求書に、印鑑は必要ですか?

法律で印鑑を押す決まりはありません。元請から求められている場合は、屋号の角印や認印を押します。押すかどうかより、氏名・屋号・登録番号などの記載がそろっていることのほうが大切です。電子データで送る場合も、記載する項目は紙の請求書と同じです。

元請が作った支払明細を、請求書の代わりにしてもよいですか?

元請が作る支払明細(支払通知書)を、取引の記録として使うことはできます。ただし、明細の内容を自分で確かめないまま任せていると、人工数や単価の誤りに気づけません。自分でも作業日と人工数の記録を残し、明細と照らし合わせることをおすすめします。

インボイスに登録していないとき、請求書に消費税を書いてもよいですか?

税込の金額で請求すること自体は問題ありません。ただし、登録番号のない請求書は適格請求書ではないため、元請はその消費税を経過措置の割合でしか差し引けません。「消費税」と書く場合も、元請と単価の決め方(税込か税抜か)をそろえておくと、後の行き違いを防げます。

請求書は何年保存すればよいですか?

青色申告の個人事業主は、帳簿や領収書などは原則7年間、請求書の控えなどは5年間保存します。インボイスに登録している場合は、消費税の決まりとして、交付した適格請求書の写しを7年間保存します。迷うときは、請求書の控えも7年間残しておくと安心です。

当事務所の場合

奈須大貴公認会計士・税理士事務所では、公認会計士・税理士の奈須大貴が直接対応します。一人親方の確定申告では、請求書の控え、元請の支払明細、通帳の入金を照らし合わせて1年分の売上を固め、差し引かれた費用を経費に入れて所得を出します。顧問契約の方は、毎月の記帳と試算表で年の途中から所得と納税額を見通し、インボイスの登録や法人化の判断までお手伝いします。

建設業の方への支援の内容は、福岡の建設業の税理士|工事ごとの管理を始めたい会社の仕組みづくりのページでご案内しています。一方で、「決算と申告だけを、できるだけ安く依頼したい」という場合には、当事務所は合わない可能性があります。顧問契約での支援内容は、税務顧問サービスのページでご案内しています。

請求書の出し方を見直したい一人親方の方へ

一人親方の請求書は、現場ごとに人工代と材料代を分け、インボイスに登録していれば登録番号と消費税額を書きます。そして、控えを請求した月の売上として記帳し、入金と元請の支払明細を照らし合わせて、差し引かれた額を経費に入れることで、確定申告の売上がそのまま固まります。

「請求書と入金がいつも合わず、売上がいくらか分からない」「確定申告の前に1年分の売上を整理したい」という方は、現在の状況をお聞かせください。福岡市南区大橋を拠点に、福岡市全域と春日市・大野城市・那珂川市・太宰府市・筑紫野市に対応しており、オンラインでのご相談も可能です。


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