一人親方として仕事を続けていると、元請から「建設業許可を取ってほしい」と言われたり、500万円以上の工事を受けたいと考えたりする時期が来ます。建設業許可の要件のうち、経験や資格は過去の実績で決まりますが、財産の要件は決算書の数字で示すため、許可を取りたい年の前から準備ができます。
この記事では、公認会計士・税理士の奈須大貴が、一人親方が建設業許可を取るときの財産の要件を中心に、個人事業の自己資本の計算方法と、足りないときの方法、許可を取った後に毎年することを、仮の数字で解説します。許可の申請そのものは行政書士の業務になるため、この記事では決算書と数字の面に絞ってお伝えします。
建設業許可が必要になるのはどんなときか
建設業の工事は、軽微な工事だけを請け負う場合には許可がいりません。軽微な工事とは、1件の請負代金が消費税込みで500万円未満の工事です（建築一式工事は1,500万円未満か、延べ面積150㎡未満の木造住宅の工事）。材料を元請から支給される場合は、その材料の金額も含めて判断します。
一人親方で手間請けが中心なら、1件500万円を超えることは多くありません。それでも許可を取りたいと考える理由は、次のようなものです。
- 元請から、現場に入る条件として許可を求められる
- 材料込みで請ける工事や、施主から直接請ける工事で500万円を超えるものが出てきた
- 公共工事や、大きな元請の下請に入りたい
- 法人化を考えていて、その前後で許可を取っておきたい
許可の要件と、一人親方が準備しやすいもの
建設業許可（一般建設業）の主な要件は、次の5つです。
| 要件 | 内容 | 一人親方の場合 |
|---|---|---|
| 経営業務の管理 | 建設業の経営の経験など | 個人事業主として5年以上の経験で満たせることが多い |
| 技術者 | 資格か、一定年数の実務経験 | 資格がなければ、工事の実績を書類で示す |
| 誠実性 | 不正や不誠実な行為をするおそれがない | 通常は問題にならない |
| 財産的基礎 | 自己資本500万円以上など | 決算書で示す（この記事の中心） |
| 欠格要件 | 一定の刑罰を受けていないなど | 通常は問題にならない |
経験と資格の要件は、過去の請求書や契約書、確定申告書の控えなどで示します。申告をきちんと続けてきたかどうかが、そのまま書類の準備のしやすさに表れます。確定申告の進め方は一人親方の確定申告のやり方で解説しています。
財産の要件は、3つのどれかで示す
一般建設業の財産的基礎は、次の3つのどれかを満たせば足ります。
- 直前の決算で、自己資本が500万円以上ある
- 500万円以上の資金を調達できる（金融機関の預金の残高証明書など。証明の日から1か月以内のもの）
- 許可を受けて5年以上、続けて営業してきた（更新のとき）
初めて許可を取る一人親方は、1つ目か2つ目で示します。2つ目の残高証明は、ある日の預金の残高が500万円以上あれば足りますが、証明の日付が古いと使えないため、申請の時期に合わせて取る必要があります。1つ目の自己資本は、決算書の数字で決まるため、前もって見込みを立てて準備できます。
個人事業の自己資本の計算方法
個人事業には会社のような資本金がないため、自己資本は次の式で計算します。
> 自己資本＝期首の資本金（元入金）＋事業主借＋その年の利益（事業主利益）−事業主貸＋利益を留保する性質の引当金・準備金
事業主貸は、事業のお金を生活費などに使った額、事業主借は、個人のお金を事業に入れた額です。青色申告の貸借対照表に出てくる科目なので、青色申告で複式簿記の帳簿をつけていれば、決算書からそのまま計算できます。
仮の数字で計算する
期首の元入金が300万円、事業主借が50万円、その年の利益が400万円、生活費などで事業から引き出した事業主貸が280万円の一人親方の場合、自己資本は次のとおりです。
> 300万円＋50万円＋400万円−280万円＝470万円
この場合、500万円に30万円足りないため、決算書だけでは財産の要件を満たせません。次のどちらかを考えます。
- 申請の時期に合わせて、預金の残高証明で500万円以上を示す
- 翌年の決算で自己資本が500万円を超えるように、事業から引き出す額（事業主貸）を計画する
2つ目の場合、たとえば翌年の利益が同じ400万円で、事業主貸を280万円から240万円に抑えると、自己資本は470万円＋400万円−240万円＝630万円になります（翌年の期首の元入金は、前年の自己資本と同じ470万円から始まります）。事業から引き出す額を少し抑えるだけで、1年で基準を超えられる計算です。
白色申告の場合
白色申告では貸借対照表を作らないため、申請のための財務諸表を、預金や売掛金、借入金などの残高から作り直す必要があります。許可を取りたい年が決まっているなら、その前の年から青色申告で複式簿記の帳簿をつけておくと、自己資本の計算がそのままでき、決算書の準備も楽になります。青色申告の始め方は青色申告のメリットとは？で解説しています。
11月の今、年末までに確かめておくこと
個人事業の決算日は12月31日で、許可の申請では直前の決算の数字を使います。来年の春以降に申請するなら、今年の12月31日の貸借対照表が使われることになります。年末までに、次のことを確かめておくと準備がしやすくなります。
- 今年の利益の見込みと、期首の元入金の額
- 年末までに事業から引き出す予定の額（事業主貸）
- 自己資本が500万円を超えそうか、足りない場合はいくら足りないか
- 足りない場合に、残高証明で示すか、翌年に持ち越すか
建設業の決算書の読み方は建設業の会計は何が違う？で、自己資本の見え方は建設業の自己資本比率はどう読む？で解説しています。
許可を取った後に毎年すること
建設業許可は、取った後にも毎年の手続きがあります。
| 手続き | 時期 | 内容 |
|---|---|---|
| 決算変更届（事業年度終了の届出） | 決算日から4か月以内（個人は4月末まで） | その年の工事の実績と決算書を届け出る |
| 許可の更新 | 5年ごと（有効期間が終わる日の30日前まで） | 更新の申請をする |
| 経営事項審査 | 公共工事を受ける場合に毎年 | 決算の数字で点数がつく |
決算変更届では、確定申告の決算書を、建設業の様式の財務諸表に組み替えて出します。確定申告の後に続けて作れるよう、申告のときから建設業の科目を意識して帳簿をつけておくと、毎年の負担が小さくなります。公共工事を受ける場合の点数の考え方は、経審の点数は決算前に試算するをご覧ください。
許可を取った後に法人化する場合
個人で取った建設業許可は、原則として、そのまま法人に引き継ぐことはできません。令和2年の建設業法の改正で、事前に認可を受ければ、個人事業から法人へ許可を引き継げる仕組みができましたが、手続きは前もって進める必要があります。
法人化と許可の時期をどう組み合わせるかは、売上と所得の見込み、インボイスの登録、元請との取引の状況で変わります。法人化の時期の考え方は一人親方の法人化はいつ？で、インボイスの考え方は一人親方のインボイスは登録すべき？で解説しています。
よくあるご質問
一人親方でも建設業許可は取れますか？
取れます。経営の経験と技術者の要件を本人が満たし、財産の要件を決算書や残高証明で示せれば、一人親方でも許可を受けられます。
自己資本が足りない場合、借入れで預金を増やしてもよいですか？
残高証明は、ある日の預金の残高を示すものなので、借入れで預金が増えていても残高としては示せます。ただし、返済の負担が生じるため、許可のためだけに借りるかどうかは、資金繰りの見込みと合わせて考えます。
建設業許可を取ると、税金は変わりますか？
許可を取っただけで、所得税や消費税の計算が変わることはありません。ただし、500万円以上の工事を受けるようになると売上が増え、所得税の税率が上がったり、消費税の課税事業者になったりする時期が早まることがあります。許可を取る年と、その後2〜3年の売上と所得の見込みを並べておくと、納税の準備や法人化の時期を考えやすくなります。
許可を取った後、帳簿のつけ方は変わりますか？
決算変更届では、主な工事ごとの請負代金や工期を工事経歴書にまとめ、財務諸表では工事の原価を材料費・労務費・外注費・経費に分けて示します。工事ごとに売上を、原価を科目ごとに分けて記帳しておくと、毎年の届出の書類を作りやすくなります。
許可の申請は、税理士に頼めますか？
許可の申請書類の作成と提出は、行政書士の業務です。当事務所では、申請に使う決算書の準備や、自己資本の見込みの計算を担当し、申請は行政書士をご紹介できます。
当事務所の場合
奈須大貴公認会計士・税理士事務所では、公認会計士・税理士の奈須大貴が直接対応します。建設業の方の確定申告や決算では、建設業の科目を意識した帳簿づくりから、許可や経審で使う財務諸表への組み替えを見据えた決算書の作成まで、数字の面を支援します。顧問契約の方は、毎月の試算表をもとに、利益と自己資本の見込みを年の途中から確かめ、年末までに打てる手をお伝えします。
建設業の方への支援の内容は、福岡の建設業の税理士｜工事ごとの管理を始めたい会社の仕組みづくりのページでご案内しています。一方で、「決算と申告だけを、できるだけ安く依頼したい」という場合には、当事務所は合わない可能性があります。顧問契約での支援内容は、税務顧問サービスのページでご案内しています。
建設業許可を考えている一人親方の方へ
建設業許可の財産の要件は、決算書の自己資本か、預金の残高証明で示します。自己資本は、元入金と利益から事業主貸を引いて計算するため、年末までの引き出し方で変わります。許可を取りたい年が決まっているなら、その前の年の決算から準備しておくと安心です。
「来年、建設業許可を取りたいが、自己資本が足りるか知りたい」「白色申告のままで許可の準備ができるか不安」という方は、現在の状況をお聞かせください。福岡市南区大橋を拠点に、福岡市全域と春日市・大野城市・那珂川市・太宰府市・筑紫野市に対応しており、オンラインでのご相談も可能です。