建設業許可について調べると、「500万円」という数字が何度も出てきます。実はこの500万円には、意味の違う2つの基準があります。1つは「この金額以上の工事を請け負うには許可がいる」という工事の金額、もう1つは「許可を取るには500万円以上の財産が必要」という財産の要件です。
この2つを混同すると、「500万円未満に分ければいい」「手元に500万円あればいい」といった誤解につながります。この記事では、公認会計士・税理士の奈須大貴が、2つの500万円の数え方と、自社の見積と決算書で確かめる方法を、仮の数字で解説します。許可の申請そのものは行政書士の業務になるため、この記事では金額と決算書の面に絞ってお伝えします。
建設業許可の「500万円」は2つある
| 500万円 | 何の基準か | 確かめるもの |
|---|---|---|
| 工事の金額 | 1件の請負代金が500万円以上の工事を請け負うには許可が必要（建築一式工事以外） | 見積書・契約書の金額 |
| 財産の要件 | 一般建設業の許可を取るには、500万円以上の自己資本か資金調達能力が必要 | 決算書の純資産、預金の残高証明 |
工事の金額は「許可がいるかどうか」の基準で、財産の要件は「許可を取れるかどうか」の基準です。順番としては、まず請け負う工事に許可がいるかを確かめ、いるなら財産の要件を満たせるかを確かめることになります。
許可がいらない工事の金額（軽微な建設工事）
建設業法では、次の「軽微な建設工事」だけを請け負う場合は、許可がなくても営業できます。国土交通省の建設業の許可のページでは、次のように示されています。
| 工事の種類 | 許可がいらない工事 |
|---|---|
| 建築一式工事 | 1件の請負代金が1,500万円未満の工事、または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事 |
| 建築一式工事以外 | 1件の請負代金が500万円未満の工事 |
ここで注意したいのは、金額の数え方です。
- 消費税を含めた金額で判断します。税抜で480万円でも、税込で528万円なら500万円以上です。
- 注文者が材料を提供する場合は、その材料の市場価格と運送費を請負代金に足して判断します（建設業法施行令第1条の2）。
- 1つの工事を2つ以上の契約に分けて請け負っても、正当な理由がなければ、各契約の合計額で判断します。
仮の数字で確かめる
内装工事を請け負う会社が、次の3つの依頼を受けたとします。
| 依頼 | 金額の内訳 | 判断に使う額 | 許可 |
|---|---|---|---|
| A | 請負代金 税抜460万円 | 税込506万円 | 必要 |
| B | 請負代金 税込380万円 ＋ 注文者が支給する材料 150万円 | 530万円 | 必要 |
| C | 同じ現場の工事を税込300万円と280万円の2つの契約に分ける | 580万円 | 必要 |
どれも、見積書の1枚だけを見ると500万円未満に見えますが、許可が必要な工事です。受注の前に、次の順番で確かめる習慣をつけておくと安心です。
「500万円未満に分ける」は抜け道にならない
上位の検索結果には「抜け道」という言葉も見られますが、Cのように同じ工事を分けて契約しても、合計額で判断されます。許可がいる工事を許可なく請け負うと、建設業法の罰則の対象になるうえ、元請や取引先の信用も失います。500万円以上の工事の依頼が増えてきたら、分けて受けるのではなく、許可を取る準備を始める時期だと考えてください。
見積の段階で金額を確かめる方法は、建設業の見積書は内訳をどう分ける？でも解説しています。
許可を取るための財産の要件（財産的基礎）
一般建設業の許可を取るには、次のどれかを満たす必要があります。
| 方法 | 内容 | 確かめるもの |
|---|---|---|
| 自己資本 | 自己資本が500万円以上 | 直前の決算書（法人は純資産の合計） |
| 資金調達能力 | 500万円以上の資金を調達する能力がある | 金融機関の預金残高証明書など |
| 営業の実績 | 許可の申請の直前の過去5年間、許可を受けて継続して営業した実績がある | 更新のときに使う |
新しく許可を取る会社は、自己資本か資金調達能力のどちらかで示すことになります。特定建設業の許可はさらに厳しく、資本金2,000万円以上かつ自己資本4,000万円以上、流動比率75%以上、欠損の額が資本金の20%以下といった基準があります。
個人事業主（一人親方）の自己資本の計算は、法人と違って元入金などから計算します。詳しくは一人親方が建設業許可を取るには？で解説しています。
決算書で500万円に届かない場合
仮に、ある会社の直前の決算書の純資産が次のとおりだったとします。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 資本金 | 300万円 |
| 繰越利益剰余金 | 150万円 |
| 純資産の合計（自己資本） | 450万円 |
500万円に50万円足りません。この場合の方法は、主に次の3つです。
| 方法 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 残高証明で示す | 会社の口座に500万円以上の残高がある日の残高証明書を取る | 証明日から申請までの期限を設けている許可行政庁が多い。期限は申請先で確かめる |
| 次の決算で純資産を増やす | 今期の税引後の利益で、純資産を500万円以上にする | 税引前の利益が80万円なら、税金を仮に30%として税引後56万円、純資産は506万円 |
| 増資する | 資本金を50万円以上増やす | 登記の手続きと費用がかかる |
残高証明は早く進められる方法ですが、借入で残高を作る場合は返済と利息がかかります。申請のためだけに借りるのではなく、資金繰りの計画の中で考えることが大切です。
節税で利益を減らしすぎると、500万円を下回る
決算の前に気をつけたいのが節税との関係です。今期の利益を減らす対策をとると、税金は減りますが、純資産も増えにくくなります。上の会社が、決算前の対策で税引前の利益を80万円から20万円に減らせば、税引後の利益は14万円で、純資産は464万円にとどまります。
許可の申請を予定している会社は、決算月の数か月前に利益の着地を見通し、純資産が500万円を超えるかを確かめてから対策を選んでください。見通しの立て方は決算の着地見込みとは？、建設業の対策の選び方は建設業の節税対策は利益の見通しからで解説しています。
許可を取った後に続く、決算書の数字
許可を取った後も、毎事業年度の終了後に決算変更届を出し、5年ごとに更新します。更新のときは、5年間許可を受けて営業した実績で財産の要件を満たす扱いになります。
一方で、公共工事を受注するための経営事項審査（経審）では、自己資本や利益の数字が点数に表れます。決算書を建設業用の科目で読み替える方法は建設業の会計は何が違う？、自己資本の高め方は建設業の自己資本比率はどう読む？、経審の点数は経審の点数は決算前に試算するで解説しています。
許可を取る前から、毎月の数字で準備すること
許可を取ると、500万円以上の工事を請け負えるようになります。工事が大きくなると、材料や外注費の支払いが先に出て、入金が後になる期間も長くなります。許可を取る前から、次の数字を毎月見る仕組みを作っておくと、大きな工事を受けたときに慌てません。
| 毎月見る数字 | 何のために見るか |
|---|---|
| 工事ごとの請負代金（税込） | 許可がいる工事かどうかを、受注の前に確かめる |
| 工事ごとの粗利 | 大きな工事で利益が出ているかを確かめる |
| 入金と支払いの予定 | 支払いが先に出る期間の資金不足を見つける |
| 純資産の見込み | 決算で500万円を下回らないかを確かめる |
工事ごとの数字は工事台帳とは？、入金と支払いの予定は建設業の資金繰りはなぜ苦しい？で解説しています。
当事務所の場合
奈須大貴公認会計士・税理士事務所では、建設業の顧問先と月次決算で毎月の試算表を締め、工事ごとの粗利と資金繰りを公認会計士・税理士の奈須大貴が直接確かめています。年間の利益と納税額は第2四半期頃から見通しを立て、第3四半期で精度を高めて決算に備えるため、許可の申請に必要な純資産に届くかも、決算の前に確かめられます。
許可の申請書類の作成と提出は行政書士の業務です。当事務所では、申請に使う決算書の準備や自己資本の見込みの計算を担当し、申請は行政書士をご紹介できます。建設業の方への支援の内容は、福岡の建設業の税理士のページでご案内しています。一方で、「決算と申告だけを、できるだけ安く依頼したい」という場合には、当事務所は合わない可能性があります。顧問契約での支援内容は、税務顧問サービスのページでご案内しています。
よくあるご質問
500万円未満の工事しか請け負わないなら、許可はいりませんか？
建築一式工事以外で、1件の請負代金が税込500万円未満の工事だけなら、許可がなくても営業できます。ただし、元請から許可を求められることや、公共工事の入札には許可と経審が必要なことから、取引先を広げたい場合は早めに準備する会社が多くあります。
融資で借りたお金でも、500万円の残高証明に使えますか？
残高証明は、ある日の預金残高を示すものです。借入で作った残高の扱いを含め、認められるかどうかは許可行政庁によるため、申請先と行政書士に確かめてください。借りる場合は、返済の計画も合わせて立てておく必要があります。
決算書の自己資本が500万円以上あれば、預金が少なくても大丈夫ですか？
自己資本で示す場合は、直前の決算書の純資産の合計で判断します。ただし、許可を取った後は500万円以上の工事を請け負うことになり、材料や外注費の支払いが先に出ていくため、資金繰りの準備は別に必要です。
1,500万円未満なら、どの工事でも許可はいりませんか？
1,500万円の基準は建築一式工事だけのものです。内装や電気、管、とびなど、建築一式工事以外の工事は500万円が基準になります。自社が請け負う工事がどの業種に当たるかは、許可を取る業種の選び方にも関わるため、行政書士に確かめてください。
建設業許可を考えている経営者の方へ
建設業許可の500万円は、工事の金額と財産の要件の2つです。工事の金額は税込・支給材料・分けた契約の合計で数え、財産の要件は決算書の純資産か残高証明で示します。どちらも、受注や決算の前に数字を確かめておけば慌てずに済みます。
「次の決算で純資産が500万円に届くか確かめたい」「許可を取る前提で、毎月の数字を整えたい」という方は、今の状況をお聞かせください。福岡市南区大橋を拠点に、福岡市全域と春日市・大野城市・那珂川市・太宰府市・筑紫野市に対応しており、オンラインでのご相談も可能です。