日本政策金融公庫の福岡5支店|担当地域と申込手順

日本政策金融公庫に融資を申し込もうとして、「福岡支店と福岡西支店のどちらに行けばよいのか」と迷う方は少なくありません。福岡県内で、小規模事業者や個人事業主向けの融資(国民生活事業)を扱う支店は5つあり、福岡市は区によって担当の支店が分かれています。

この記事では、公認会計士・税理士の奈須大貴が、日本政策金融公庫の福岡県内の支店の担当地域と、申込から融資までの流れ、必要書類、面談の前にそろえておきたい数字を、公庫の公式ページで確かめた内容をもとに解説します。支店の住所や担当地域は変わることがあるので、申し込む前に公庫のページで最新のものを確かめてください。

福岡県内の5つの支店と担当地域

日本政策金融公庫の店舗一覧に載っている福岡県内の国民生活事業の支店は、次の5つです。担当地域は、公庫の国民生活事業の業務区域(令和7年7月22日現在)によります。

支店所在地主な担当地域
福岡支店福岡市博多区博多駅前3-21-12福岡市東区・博多区、飯塚市・宗像市・古賀市・福津市・宮若市・嘉麻市・朝倉市、粕屋郡の各町など
福岡西支店福岡市中央区舞鶴3-9-39(福岡舞鶴スクエア)福岡市中央区・南区・西区・城南区・早良区、筑紫野市・春日市・大野城市・太宰府市・糸島市・那珂川市
北九州支店北九州市小倉北区鍛冶町1-10-10(大同生命北九州ビル)北九州市門司区・戸畑区・小倉北区・小倉南区、田川市・行橋市・豊前市、京都郡・築上郡などの各町村
八幡支店北九州市八幡西区黒崎3-1-7(アースコート黒崎駅前BLDG.)北九州市若松区・八幡東区・八幡西区、直方市・中間市、遠賀郡の各町、鞍手町
久留米支店久留米市東町38-1(大同生命久留米ビル)大牟田市・久留米市・柳川市・八女市・筑後市・大川市・小郡市・うきは市・みやま市、三井郡・三潴郡・八女郡の各町

福岡市のなかでは、東区と博多区が福岡支店、中央区・南区・西区・城南区・早良区が福岡西支店の担当です。たとえば、福岡市南区の大橋や長住で事業をしている方は、福岡西支店の担当地域に入ります。飯塚市は福岡支店、大牟田市は久留米支店の担当で、飯塚や大牟田には国民生活事業の支店はありません。

自分の事業がどの支店の担当になるか迷うときは、公庫の事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)で確かめてから申し込むと、手戻りがありません。

中小企業事業と創業の相談窓口

日本政策金融公庫には、国民生活事業のほかに、規模の大きい中小企業向けの中小企業事業があります。福岡県内では、福岡支店と北九州支店に中小企業事業の窓口があります。この記事は、小規模事業者・個人事業主が使うことの多い国民生活事業を前提にしています。

創業の相談では、福岡支店と同じ所在地に「福岡創業支援センター」があり、地域の創業支援機関と連携してセミナーなどを行っています(公庫「創業支援センター」)。また、福岡支店では、公庫と福岡県よろず支援拠点が連携した無料の経営相談窓口も開かれています(福岡県よろず支援拠点)。

申込から融資までの流れ

日本政策金融公庫(国民生活事業)の申込から融資までの図。1 相談する(相談ダイヤル・予約相談・チャット)、2 インターネットで申し込む(書類は電子データで送る)、3 面談を受ける(資金の使い道と事業の計画を説明)、4 審査の結果を受ける(事業所を見に来ることもある)、5 契約して入金を受ける(電子契約の後、口座に送金)。

国民生活事業の一般的な手続きの流れは、公庫の「お手続きの流れ」に載っています。要点は次のとおりです。

段階中身
相談事業資金相談ダイヤル、支店やオンラインでの予約相談、チャットで相談できる。商工会議所・商工会でも相談を受けている
申込インターネット申込を使う。24時間365日受け付けで、書類は電子データで送る
面談資金の使い道や事業の計画を説明する。事業所を見に来ることや、オンラインの面談もある
融資の判断計画などを確かめたうえで、融資するかどうかが決まる
契約と入金電子契約の手続きの後、指定した口座に送金される。返済は原則として毎月

申込から入金までの日数について、公庫の公式ページに目安の記載は見当たりませんでした。書類がそろっていないと、追加の提出で日数が延びます。公庫の案内でも、書類の不足が多いと注意が書かれています。

申込に必要な書類

初めて国民生活事業を使う場合の主な必要書類は、次のとおりです(公庫「お手続きの流れ」による)。

書類個人事業主法人
創業計画書(創業前・創業して間もない場合)または企業概要書必要必要
直近2期分の確定申告書一式(青色申告決算書または収支内訳書を含む)確定申告書・決算書の一式
試算表―決算から6か月を超えている場合など
見積書設備資金の場合設備資金の場合
送金先の預金通帳表紙と見開き1ページ目表紙と見開き1ページ目
法人の履歴事項全部証明書―発行から6か月以内のもの
代表者の本人確認書類必要必要
許認可証など許認可が必要な事業の場合許認可が必要な事業の場合

個人事業主の場合、審査の土台になるのは確定申告書と青色申告決算書(または収支内訳書)です。所得を少なく見せる申告は、税金は減っても、返済の力も小さく見えます。申告書の見方は、個人事業主の確定申告書の見方で解説しています。

使われることの多い融資制度

国民生活事業でよく使われる制度の、融資限度額と返済期間は次のとおりです。金利や条件は制度や時期によって違うので、申し込む前に公庫のページで確かめます。

制度融資限度額返済期間
一般貸付運転資金・設備資金とも4,800万円(特定設備資金は7,200万円)運転資金5年以内(特に必要な場合7年以内)、設備資金10年以内
新規開業・スタートアップ支援資金7,200万円設備資金20年以内、運転資金10年以内(いずれも据置期間5年以内を含む)

新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方や、事業を始めておおむね7年以内の方が対象です。福岡県・福岡市の制度融資と比べたい場合は、福岡県・福岡市の制度融資で違いを整理しています。

ここまでで、申し込む支店と書類が分かったら、次は面談で説明する数字です。今の税理士に伝える前の段階でも相談でき、相談しただけで今の顧問契約を終える必要はありません。直近の確定申告書や決算書をお持ちいただければ、最初の面談で、借りたい金額と返済の見通しを一緒に計算します。

面談の前にそろえておきたい4つの数字

面談では、資金の使い道と、返済できるかどうかが確かめられます。書類を出す前に、次の4つの数字を自分で説明できるようにしておきます。

数字確かめること
借りたい金額の根拠設備は見積書、運転資金は月別の資金繰りで不足する額
返済の元になるお金税引後の利益に減価償却費を足した額
今の借入の返済額すべての借入の返済予定表を並べた年間の額
今期の途中の業績直近の試算表や、月ごとの売上の動き

仮の数字で、運転資金として500万円を5年(据置なし)で借りる場合を考えます。毎月の元金の返済は約8.3万円、年間で100万円です。返済の元になるお金が年120万円(税引後の利益80万円+減価償却費40万円)で、ほかの借入がなければ、年20万円の余裕があります。ほかに年50万円を返している借入があると、返済の合計は150万円になり、返済の元になるお金を30万円上回ります。

項目ほかの借入なしほかの借入あり
返済の元になるお金120万円120万円
新しい借入の年間返済額100万円100万円
ほかの借入の年間返済額0円50万円
差し引き+20万円-30万円

右の列のように足りない場合は、返済期間を長くできないか、借りる金額を減らせないかを考えてから申し込みます。借りたい運転資金の額の出し方は、運転資金の計算方法で、返済と利益の関係は、借入金の返済は経費にならない?で解説しています。面談で聞かれる事業計画書の数字の作り方は、事業計画書の書き方にまとめています。

税理士事務所の紹介を受けて公庫に申し込む仕組みについては、TKCファストリンクで解説しています。信用保証協会の保証付きで銀行から借りる場合の審査は、福岡県信用保証協会の審査で整理しています。

表の右の列のように返済が足りないかどうかは、決算書と今の借入の返済予定表を並べれば分かります。今の税理士との契約はそのままで、申込前の数字だけを相談することもできます。最初の面談で、返済の元になるお金と返済額を一緒に並べ、借りる金額と期間の案を作ります。

当事務所の場合

奈須大貴公認会計士・税理士事務所は、福岡市南区大橋の公認会計士・税理士事務所で、認定経営革新等支援機関です。ご相談には公認会計士・税理士の奈須大貴が直接対応します(代表者プロフィール)。

当事務所では、日本政策金融公庫や銀行に申し込む前に、決算書と試算表から、借りたい金額の根拠と返済の見通しを一緒に作り、面談で数字をどう説明するかまで準備します。借りた後は、毎月の試算表で返済の元になるお金が計画どおりかを確かめます。毎月の数字を融資や資金繰りの判断に使う支援は、財務顧問(財務コンサル)のページでご案内しています。融資の前に税理士にどこまで相談できるかは、税理士に融資の相談はできる?で解説しています。

なお、融資をするかどうかは日本政策金融公庫が判断します。当事務所が審査の通過を約束することはできません。また、「決算と申告だけを、できるだけ安く依頼したい」という場合には、当事務所は合わない可能性があります。顧問契約での支援内容は、税務顧問サービスのページでご案内しています。

よくあるご質問

福岡支店と福岡西支店のどちらに申し込めばよいですか?

公庫の業務区域では、福岡市の東区・博多区が福岡支店、中央区・南区・西区・城南区・早良区が福岡西支店の担当です。春日市・大野城市・那珂川市・太宰府市・筑紫野市・糸島市も福岡西支店の担当です。迷う場合は、公庫の事業資金相談ダイヤルで確かめてください。

支店に行かなくても申し込めますか?

申込はインターネットで受け付けていて、書類も電子データで送ります。面談もオンラインで受けられる場合があります。

確定申告書は何年分必要ですか?

公庫の案内では、直近期とその前期の2期分の確定申告書(個人事業主は青色申告決算書または収支内訳書を含む一式)が必要です。1期分しかない場合は、その1期分を出します。

税金を滞納していても申し込めますか?

申し込むこと自体はできますが、融資の判断で不利になると考えておいたほうがよい点です。滞納がある場合は、先に納付の計画を立て、面談で説明できるようにしておきます。

日本政策金融公庫への申込を考えている福岡の経営者の方へ

日本政策金融公庫の福岡県内の国民生活事業の支店は5つで、福岡市は東区・博多区が福岡支店、それ以外の区が福岡西支店の担当です。申込はインターネットで受け付けていて、直近2期分の確定申告書などの書類を電子データで送ります。面談の前に、借りたい金額の根拠と、返済の元になるお金と返済額の比べ方を用意しておくと、説明が数字で済みます。

「どのくらい借りられるか、返せるかを先に知りたい」「面談で聞かれる数字を準備したい」という方は、直近の決算書または確定申告書をお持ちください。今の税理士に伝える前でも相談でき、相談しただけで今の契約を終える必要はありません。福岡市南区大橋を拠点に、福岡市全域と春日市・大野城市・那珂川市・太宰府市・筑紫野市に対応しており、オンラインでのご相談も可能です。


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