「一人親方になったら、雇用保険はどうなるのか」「元請から、作業員名簿の雇用保険の欄を書くように言われた」。会社員から独立したばかりの一人親方の方から、こうした質問を受けることがあります。会社員のときは給与から天引きされていた雇用保険ですが、一人親方の本人は対象になりません。
この記事では、公認会計士・税理士の奈須大貴が、一人親方が雇用保険に入れない理由と、その代わりに考えておきたい備え、人を雇ったときの労働保険と雇用保険の手続き、建設の事業の保険料を、厚生労働省のページで確かめた内容をもとに仮の数字で解説します。手続きの細かな点は変わることがあるので、届け出る前に労働基準監督署やハローワークで確かめてください。
一人親方は、本人は雇用保険に入れない
雇用保険は、雇われて働く人(労働者)のための保険です。厚生労働省の「事業主の行う雇用保険の手続き」では、雇用保険の適用対象となる労働者は、本人の意思にかかわらず原則として被保険者になるとされています。
一人親方は、元請や工務店から仕事を請け負う事業主で、雇われている人ではありません。そのため、本人は雇用保険の対象になりません。厚生労働省の「労働保険の適用・徴収」でも、法人の役員や同居の親族などは、原則として労働保険の対象にならないと案内されています。
一人親方と、ほかの個人事業主の違いは、一人親方と個人事業主の違いで解説しています。
雇用保険の代わりに考えておきたい備え
会社員のときに雇用保険や労災保険が担っていた部分は、一人親方は自分で備えます。
| もしものとき | 会社員の場合 | 一人親方の備え |
|---|---|---|
| 現場でけがをした | 労災保険 | 労災保険の特別加入 |
| 仕事がなくなった | 雇用保険の失業給付 | 手元のお金を、売上の数か月分は残しておく |
| 仕事をやめるとき | 会社の退職金 | 小規模企業共済などで自分で積み立てる |
労災保険の特別加入は、厚生労働省の「特別加入制度のしおり(一人親方その他の自営業者用)」によると、労働者を使わずに建設の事業などを行う一人親方が、任意で入れる仕組みです。手続きは、都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体を通じて行います。人を使う場合でも、使う日の合計が1年間に100日に満たなければ、一人親方として特別加入できます。
仕事が途切れたときの備えは、制度ではなく手元のお金です。毎月の売上の入金と支払いを並べ、何か月分の支払いを残しておくかを決めておきます。仕事をやめるときの備えは、掛金が所得から差し引ける小規模企業共済が使えます。掛金の決め方は小規模企業共済のデメリットは?で紹介しています。
現場の書類の雇用保険の欄はどう書くか
元請の現場に入るときは、作業員名簿などの書類で、社会保険と雇用保険の加入の状況を書くように求められることがあります。一人親方の本人は雇用保険の対象ではないため、加入していないことが違反になるわけではありません。多くの様式では、雇用保険の欄に「適用除外」と書く形になっていますが、書き方は元請の様式と指示に従ってください。
あわせて、労災保険の特別加入をしているかどうかを確かめられることも多くあります。特別加入をしている場合は、加入の証明書の写しをすぐ出せるようにしておくと、現場に入る手続きが早く済みます。
「一人親方を雇う」場合の雇用保険
元請や建設会社の側から見て、「一人親方に来てもらう」というときに、雇用保険が要るかどうかは、その人が請負で働いているか、雇われて働いているかで決まります。
| 働き方 | 雇用保険 |
|---|---|
| 仕事を請け負い、やり方や時間を自分で決めて働く(外注) | 対象にならない |
| 会社の指示で、決まった時間に働き、日当や月給で払われる(雇用) | 週20時間以上、31日以上の見込みなら、会社が加入の手続きをする |
契約書で「請負」と書いていても、実際の働き方が雇用に近いと、雇用と見られることがあります。その場合、雇用保険だけでなく、外注費として処理していた支払いが給与と判断され、源泉徴収や消費税の扱いも変わります。外注と雇用の分け方は、建設業の外注とは?で解説しています。
自社で外注にしている職人さんの働き方が、外注と雇用のどちらに近いか分からない場合もご相談ください。今の税理士に伝える前の段階でも相談でき、相談しただけで今の顧問契約を終える必要はありません。契約書と支払いの記録をお持ちいただければ、最初の面談で、税金の面から見た外注費の扱いを一緒に確かめます。
一人親方が初めて人を雇ったときの手続き

一人親方が人を雇うと、雇う側の事業主として、労働保険と雇用保険の手続きが要ります。厚生労働省の「労働保険の成立手続」と「手続き一覧表」による主な手続きは、次のとおりです。
| 手続き | 期限 | 出す先 |
|---|---|---|
| 保険関係成立届 | 保険関係が成立した日の翌日から10日以内 | 労災保険は労働基準監督署、雇用保険はハローワーク |
| 概算保険料申告書 | 保険関係が成立した日の翌日から50日以内 | 労働基準監督署・労働局など |
| 雇用保険適用事業所設置届 | 設置の日の翌日から10日以内 | ハローワーク |
| 雇用保険被保険者資格取得届 | 被保険者になった日の属する月の翌月10日まで | ハローワーク |
建設の事業は、労災保険と雇用保険の保険料の申告や納付を別々に行う「二元適用事業」とされています。ほかの業種のように1枚の書類でまとめて済まないため、手続きの数が増えます。
雇用保険の対象になるのは、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上続けて雇う見込みのある人です。厚生労働省の「令和6年雇用保険法等の改正内容」では、2028年(令和10年)10月1日から、この20時間が10時間以上に変わることが示されています。短い時間の手伝いの人も、その時期からは対象になる場合があります。
人を雇う年数が増え、使う日が1年間に100日以上になると、一人親方としての特別加入の対象から外れます。その場合は、中小事業主として労災保険に特別加入する方法があり、手続きは労働保険事務組合に任せることができます。個人事業主が人を雇うときの税金と社会保険の手続きは、個人事業主が人を雇うときの手続きと費用でまとめています。
建設の事業の雇用保険料(令和8年度)
厚生労働省の「令和8年度の雇用保険料率」では、建設の事業の料率は、労働者の負担が1,000分の6、事業主の負担が1,000分の10.5です。仮に、月給25万円の人を1人雇った場合の目安は次のとおりです。
| 項目 | 計算 | 1か月の額 |
|---|---|---|
| 雇う人の負担(給与から差し引く) | 25万円 × 6/1,000 | 1,500円 |
| 事業主の負担 | 25万円 × 10.5/1,000 | 2,625円 |
1年間(12か月)にすると、雇う人の負担が1万8,000円、事業主の負担が3万1,500円です。賞与を払う場合は、賞与にも同じ料率がかかります。雇用保険料は、労災保険料と合わせて、毎年6月1日から7月10日までの年度更新で、1年分を申告して納めます。
これに、労災保険料(全額が事業主の負担)や、条件によって社会保険料が加わります。人を雇うときは、給与のほかにこうした費用がかかる前提で、見積の単価や外注との比べ方を考えます。見積に入れる法定福利費の考え方は、建設業の法定福利費で紹介しています。
法人化して社長になった場合
一人親方が法人を作って社長になっても、社長本人は雇われている人ではないので、雇用保険の対象にはなりません。法人で人を雇えば、法人が事業主として同じ手続きをします。家族に手伝ってもらう場合も、同居の親族は原則として対象になりません。法人化の時期の考え方は、一人親方の法人化はいつ?で解説しています。
人を雇うか、外注のままにするかは、給与と保険料を合わせた費用を、売上と利益で払えるかで決まります。今の税理士との契約はそのままで、雇う前の数字の確認だけを相談することもできます。最初の面談で、直近の確定申告書から、人を1人雇ったときの費用と、それをまかなうのに要る売上を一緒に計算します。
当事務所の場合
奈須大貴公認会計士・税理士事務所は、福岡市南区大橋の公認会計士・税理士事務所です。ご相談には公認会計士・税理士の奈須大貴が直接対応します(代表者プロフィール)。
当事務所では、一人親方や建設業の会社の確定申告と決算で、外注費と給与の分け方、人を雇ったときの源泉徴収と年末調整、人件費をまかなう売上の見込みを、毎月の数字で一緒に確かめます。労働保険と雇用保険の届出そのものは、労働基準監督署やハローワーク、社会保険労務士にご相談ください。建設業の方への支援は、福岡の建設業の税理士のページでご案内しています。
一方で、「決算と申告だけを、できるだけ安く依頼したい」という場合には、当事務所は合わない可能性があります。顧問契約での支援内容は、税務顧問サービスのページでご案内しています。
よくあるご質問
一人親方は、雇用保険に入る義務がありますか?
本人には入る義務も、入る仕組みもありません。人を雇い、その人が週20時間以上、31日以上働く見込みなら、雇う側として手続きをする義務があります。
家族に手伝ってもらう場合、雇用保険は要りますか?
厚生労働省の案内では、同居の親族は原則として労働保険の対象になりません。ただし、ほかの従業員と同じように働いている場合などは扱いが変わることがあるので、ハローワークで確かめてください。
一人親方として働いた期間は、失業給付の計算に入りますか?
一人親方の期間は雇用保険の被保険者ではないので、その期間の加入の記録はありません。会社員に戻る可能性がある方は、会社員のときの加入の記録をハローワークで確かめておきます。
雇用保険が気になっている一人親方の方へ
一人親方は事業主なので、本人は雇用保険に入れません。けがへの備えは労災保険の特別加入、仕事が途切れたときと、やめるときの備えは、手元のお金と小規模企業共済などで考えます。人を雇ったときは、建設の事業では労災保険と雇用保険を別々に手続きし、雇用保険は週20時間以上(2028年10月からは10時間以上)、31日以上の見込みの人が対象です。
「人を雇うか外注にするか、数字で決めたい」「外注にしている職人さんの扱いが合っているか確かめたい」という方は、直近の確定申告書をお持ちください。今の税理士に伝える前でも相談でき、相談しただけで今の契約を終える必要はありません。福岡市南区大橋を拠点に、福岡市全域と春日市・大野城市・那珂川市・太宰府市・筑紫野市に対応しており、オンラインでのご相談も可能です。

