福岡県の建設業許可|窓口・手数料と更新の段取り

「福岡県で建設業許可を取りたいが、どこに出せばよいのか」「5年前に取った許可の更新が近いが、何から始めればよいのか」。福岡県内の建設業の方から、こうした相談を受けることがあります。申請や届出の書類は行政書士の仕事ですが、その元になる決算書は、毎年の税理士の決算で決まります。

この記事では、公認会計士・税理士の奈須大貴が、福岡県知事の建設業許可について、申請の窓口と手数料、電子申請、許可を取るときの財産の要件、5年ごとの更新の段取りを、福岡県の公式ページと手引きで確かめた内容をもとに解説します。様式や手数料は変わることがあるので、申請する前に福岡県のページで最新のものを確かめてください。

福岡県の建設業許可の窓口

営業所が福岡県内だけにある場合は、福岡県知事の許可になります。福岡県の「建設業許可の手引き、申請書類などはこちら」では、申請や届出の書類は、主たる事業所の所在地を管轄している県土整備事務所に出すよう案内されています。

管轄の一覧は、同じページの表で確かめられます。例えば、福岡県土整備事務所(粕屋総合庁舎、電話092-641-0168)は、福岡市の多くの区のほか、糸島市、古賀市、糟屋郡などを受け持っています。北九州や久留米の地域には、それぞれの県土整備事務所があります。制度についての問い合わせ先は、福岡県建築都市部の建築指導課(建設業係)です。

手引きは「建設業許可申請等の手引き(令和5年度発行版)」で、一部の改訂が同じページに載っています。許可を取った後の手続きは「建設業許可後の手引き(令和8年1月版)」にまとめられています。

申請の手数料

同じページに載っている、許可申請の手数料は次のとおりです。

申請の種類一般か特定のどちらかを申請一般と特定を同時に申請
新規9万円18万円
更新5万円10万円
業種追加5万円10万円

業種追加と更新を同時に申請する場合などは、組み合わせで額が変わります。手数料は申請のときに払うもので、許可が出なくても戻らない前提で準備します。

電子申請(JCIP)も使える

福岡県の「建設業許可・経営事項審査の電子申請(JCIP)のご案内」では、令和7年9月1日から、国の電子申請システム(JCIP)で申請と届出ができるようになったと案内されています。新規・業種追加・更新の許可申請、決算終了後の変更届(決算変更届)、経営事項審査などが対象で、これまでどおり書面でも出せます。

JCIPで申請するときの手数料は、ふくおか電子申請サービスで納め、領収証紙では納められません。令和8年5月1日からは、JCIPで申請した場合の許可通知書が電子署名付きの電子ファイルで届きます。

許可を取るときの財産の要件

福岡県の手引き(第1 建設業許可のあらまし)では、一般建設業の財産の要件(財産的基礎)は、次の3つのどれかを満たすこととされています。

  1. 自己資本が500万円以上
  2. 500万円以上の資金を調達する能力がある(預金の残高証明書や融資証明書で示す)
  3. 申請の直前5年間、許可を受けて続けて営業した実績がある

法人の自己資本は、貸借対照表の純資産の合計です。特定建設業は、欠損の額が資本金の20%を超えない、流動比率が75%以上、資本金が2,000万円以上で自己資本が4,000万円以上、のすべてを満たす必要があり、申請の時の直前の決算で判断されます。

自己資本の500万円は、決算書の数字で決まります。決算で利益を減らしすぎると、500万円に届かないことがあります。決算書での確かめ方は建設業許可の500万円とは?、個人事業の一人親方の場合は一人親方が建設業許可を取るにはで解説しています。

許可を取りたい時期から逆算して、今期の決算で自己資本がいくらになりそうかを先に確かめておくと安心です。今の税理士に伝える前の段階でも相談でき、相談しただけで今の顧問契約を終える必要はありません。直近の決算書と今期の試算表をお持ちいただければ、最初の面談で、決算の時点の純資産の見込みを一緒に計算します。

5年ごとの更新の段取り

福岡県知事許可の更新までの段取りの図。1 毎年、決算変更届を出す(事業年度が終わってから4か月以内)、2 満了の3か月前(福岡県が更新の受付を始める)、3 満了の1か月前まで(遅くともこの時期に申請するよう案内)、4 満了の30日前(建設業法で決められた更新の期限)、5 有効期間の満了(許可のあった日から5年)。

福岡県の「建設業許可後の手引き(令和8年1月版)」では、許可の有効期間は許可のあった日から5年間で、期間が満了する30日前までに更新の手続きをするよう案内されています。福岡県では、満了の3か月前から更新の受付をしていて、手引きの別の章では、遅くとも1か月前には申請するよう案内されています。

仮の日付で、更新の時期を確かめる

仮に、2022年1月20日に許可を受けた会社で考えてみます。

時期仮の日付すること
有効期間の満了2027年1月19日ここまでに更新の許可が要る
受付の始まり2026年10月20日ごろ満了の3か月前
遅くとも申請したい時期2026年12月19日ごろ満了の1か月前
建設業法の期限2026年12月20日ごろ満了の30日前

この会社の場合、年末年始を挟むので、11月中に書類をそろえ始めないと間に合いにくくなります。許可通知書で、自社の許可のあった日を一度確かめておきます。

更新の前提は、毎年の決算変更届

福岡県の手引き(第6 決算終了後の届出)では、許可業者は毎事業年度が終わってから4か月以内に「決算終了後の変更届」を出すことが義務とされ、出さない場合は罰則があり、許可の更新が受けられないことがあると書かれています。

反対に、決算変更届と変更の届出を毎年きちんと出していれば、更新の申請のときに、工事経歴書、直前3年の工事施工金額、貸借対照表、損益計算書、事業税の納税証明書などを省略できます。つまり、更新が楽になるかどうかは、5年間の決算変更届で決まります。

決算変更届で出す財務諸表は、税理士が作った決算書を建設業の様式に組み替えたものです。法人の場合は、事業税の納付済額の証明書も添えます。組み替えで食い違いやすい科目と、決算から4か月の段取りは、建設業の決算変更届で解説しています。

更新が近いのに決算変更届が何年分か出ていない場合も、決算書がそろっていれば順番に整えられます。今の税理士との契約はそのままで、決算書の組み替えの相談だけを始めることもできます。最初の面談で、5年分の決算書と届出の控えを並べ、足りない年と更新までの日程を一緒に確かめます。

毎年の決算で準備しておきたい3つのこと

許可を取った後も、更新までの5年間は、毎年の決算書が届出と更新の元になります。決算のたびに慌てないために、毎月の経理で次の3つを準備しておきます。

準備することなぜ要るか
工事ごとに売上と原価を分けて記帳する工事経歴書の請負金額の合計と、決算書の完成工事高を合わせるため
期末に終わっていない工事の原価を分けておく未成工事支出金として、建設業の様式の貸借対照表に載せるため
事業税を期限どおりに納める決算変更届と更新で、事業税の納付済額の証明書を添えるため

1つ目と2つ目は、決算の後にまとめてやろうとすると、請求書や注文書を一枚ずつ見直すことになり、4か月の期限に追われます。毎月の試算表の段階で工事ごとに分けておけば、決算の後の組み替えは短く済みます。建設業の会計で何が違うかは、建設業の会計は何が違う?で解説しています。

当事務所の場合

奈須大貴公認会計士・税理士事務所は、福岡市南区大橋の公認会計士・税理士事務所です。ご相談には公認会計士・税理士の奈須大貴が直接対応します(代表者プロフィール)。建設業の顧問先とは、工事ごとの売上と原価を毎月の試算表で確かめ、決算の後に建設業の様式へ組み替えやすい形で決算書を作ります。

建設業許可の申請と、決算変更届の作成・提出は、連携している行政書士を紹介できます。当事務所は、許可や更新に使う決算書の数字と、自己資本の見込みを確かめ、行政書士に渡す資料を整えます。建設業の会社への支援は、福岡の建設業の税理士のページで、工事の利益と資金繰りを毎月一緒に見る支援は、財務顧問(財務コンサル)のページでご案内しています。

一方で、「決算と申告だけを、できるだけ安く依頼したい」という場合には、当事務所は合わない可能性があります。顧問契約での支援内容は、税務顧問サービスのページでご案内しています。

よくあるご質問

福岡市に本店がある会社の申請先はどこですか?

主たる事業所を管轄する県土整備事務所です。福岡市の区によって受け持つ事務所が決まっているので、福岡県の手引きのページの表で確かめてください。JCIPで電子申請することもできます。

建設業許可の申請は、自分でできますか?

できます。様式は福岡県のページから手に入り、手引きに書き方が載っています。ただ、経営業務の管理責任者や営業所の技術者の要件を示す書類が多いため、行政書士に頼む会社が多くあります。

満了日までに更新の許可が出なかったらどうなりますか?

期限までに更新を申請していれば、満了日までに結果が出なくても、結果が出るまでは今の許可が続きます(建設業法第3条)。反対に、満了日までに申請しなかった場合は許可が切れ、新規で取り直すことになります。取り直すまでの間は、許可がいらない軽微な工事(建設業許可の500万円とは?で紹介している金額)を超える工事を請け負えません。元請から許可の有無を確かめられることも多いため、満了日は社内の予定表に入れておきます。

経営事項審査も受ける場合、決算書で気をつけることはありますか?

経営事項審査では、決算書の数字から点数が計算されます。公共工事の入札を考えている場合は、決算の前に点数を試算しておくと、決算の組み方を考えられます。試算のしかたは経審の点数は決算前に試算するで解説しています。

福岡県で建設業許可を取る・更新する経営者の方へ

福岡県知事の建設業許可は、主たる事業所を管轄する県土整備事務所に申請し、令和7年9月からは電子申請(JCIP)も使えます。新規の手数料は9万円、更新は5万円です。許可の有効期間は5年で、満了の3か月前から受付が始まり、30日前が建設業法の期限です。更新を楽にするのは、毎年4か月以内の決算変更届と、その元になる決算書です。

「許可を取れる自己資本になるか知りたい」「更新までに決算変更届を整えたい」という方は、直近の決算書をお持ちください。今の税理士に伝える前でも相談でき、相談しただけで今の契約を終える必要はありません。福岡市南区大橋を拠点に、福岡市全域と春日市・大野城市・那珂川市・太宰府市・筑紫野市に対応しており、オンラインでのご相談も可能です。


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