「独立したら、健康保険は国保と建設国保のどちらに入ればいいのか」「元請から、作業員名簿の社会保険の欄を書くように言われた」。会社員から独立したばかりの一人親方の方から、こうした質問を受けることがあります。会社員のときは給与から天引きされていた健康保険と厚生年金は、独立すると自分で選んで払うものに変わります。
この記事では、公認会計士・税理士の奈須大貴が、一人親方が入る社会保険の全体像と、市区町村の国民健康保険と建設国保などの組合の違い、けがへの備え、人を雇うときや法人化したときに変わることを解説します。保険料の金額は住んでいる市区町村や加入する組合で変わるため、この記事では決まり方の違いに絞ってお伝えします。
一人親方が入る社会保険は、医療・年金・けがの3つ
一人親方は、会社に雇われている人ではなく、自分で仕事を請け負う個人事業主です。そのため、会社員が入る健康保険(協会けんぽなど)と厚生年金には、一般に本人は入りません。代わりに、次の3つを自分で決めて加入します。
| 備えるもの | 会社員のとき | 一人親方になったら |
|---|---|---|
| 病気やけがの医療費 | 健康保険(協会けんぽなど) | 市区町村の国民健康保険か、建設国保などの組合 |
| 老後の年金 | 厚生年金 | 国民年金 |
| 仕事中のけが | 会社の労災保険 | 労災保険の特別加入 |
| 仕事を失ったとき | 雇用保険 | 本人は対象外 |
雇用保険は、一人親方の本人は対象になりません。理由と、人を雇ったときの手続きは、一人親方の雇用保険で解説しています。
健康保険は、市区町村の国保か、建設国保などの組合

医療の保険は、住んでいる市区町村の国民健康保険に入るか、建設業の人が集まってつくる国民健康保険組合に入るかを選びます。厚生労働省のページでは、国民健康保険組合は「業種ごとに組織される国民健康保険組合から構成」されると説明されており、建設業には、いわゆる建設国保と呼ばれる組合があります。
2つの違いは、保険料の決まり方にあります。
| 項目 | 市区町村の国民健康保険 | 建設国保などの組合 |
|---|---|---|
| 保険料の決まり方 | 前年の所得と世帯の人数などで計算 | 組合ごとに決め方が違う |
| 所得が増えたとき | 翌年の保険料が上がる | 組合の決め方による |
| 加入できる人 | その市区町村に住む人 | 組合が決めた業種や地区の条件に当てはまる人 |
| 確かめる先 | 市区町村の窓口 | 加入を考えている組合 |
市区町村の国保は、前年の所得をもとに保険料が計算されるため、売上が伸びて所得が増えた翌年に保険料が大きく上がります。計算の仕組みは、個人事業主の国民健康保険が高すぎる理由で解説しています。
組合の保険料は、組合ごとに決め方が違うため、所得が多い年と少ない年で、どちらの負担が軽いかが変わることがあります。加入できる条件も組合ごとに決められているので、独立したらすぐに、市区町村の国保の見込み額と、加入を考えている組合の保険料を、同じ家族構成で並べて比べます。
会社員から独立したときの切り替え
会社を辞めて一人親方になったときは、それまでの健康保険と厚生年金から抜けるため、次の保険に入り直す手続きが必要です。手続きを後回しにしても、保険料は加入すべきだった月にさかのぼって払うことになるため、退職したらすぐに手続きを済ませます。
| 選べる先 | 手続きの先 | 確かめること |
|---|---|---|
| 市区町村の国民健康保険 | 住んでいる市区町村の窓口 | 前年の所得で計算した保険料の見込み |
| 建設国保などの組合 | 加入を考えている組合 | 加入の条件と保険料、必要な書類 |
| 会社の健康保険の任意継続 | 辞めた会社が入っていた健康保険 | 申し出の期限と、続けられる期間 |
| 家族の健康保険の扶養 | 家族の勤め先 | 収入の条件に当てはまるか |
一般に、市区町村の国保への加入と、厚生年金から国民年金への切り替えは、退職した日の翌日から14日以内に届け出るよう案内されています。任意継続は申し出の期限が短く、続けられる期間にも上限があります。独立した年は前年の会社員の給与で国保の保険料が計算されるため、任意継続のほうが軽くなることもあります。期限と保険料は、それぞれの窓口で確かめてから決めます。
年金は国民年金、けがは労災の特別加入
会社員のときの厚生年金は、独立すると国民年金に切り替わります。厚生年金のように会社が半分を負担することはなく、全額を自分で払います。老後の備えを上乗せしたい場合は、小規模企業共済のように事業主が自分の退職金を積み立てる制度もあります。掛金の決め方は、小規模企業共済のデメリットは?で紹介しています。
仕事中のけがは、建設業の一人親方にとって一番大きな心配ごとです。一人親方の本人は、会社員のように雇い主の労災保険には入れませんが、特別加入団体を通して労災保険に特別加入できます。元請の現場に入るときに、特別加入の加入証明を求められることもあります。
なお、国民健康保険料(組合の保険料を含む)と国民年金保険料は、確定申告で社会保険料控除として所得から差し引けます。払った額が分かる書類は1年分まとめて取っておきます。いつ何を払うのかは、一人親方の税金は何をいつ払う?で年間カレンダーにまとめています。
独立したばかりで、国保と組合のどちらにするか、保険料を払ったあとにいくら残るかを、今の税理士に伝える前でも相談できます。相談しただけで今の顧問契約を終える必要はありません。前年の確定申告書か源泉徴収票をお持ちいただければ、最初の面談で、保険料と税金を差し引いた手取りの見込みを一緒に計算します。
保険料は、日当と年収の計算に入れておく
会社員のときは、健康保険と厚生年金の保険料の半分を会社が払っていました。一人親方になると、その分も含めて全額を自分の売上から払います。日当や単価を決めるときに保険料を入れておかないと、売上は会社員のときより多いのに、手元に残るお金は少ないということが起こります。
日当の決め方は一人親方の日当の決め方、売上から保険料と税金を差し引いた手取りの計算は一人親方の年収と手取りで解説しています。
人を雇うと、何が変わるか
国土交通省の資料では、健康保険と厚生年金の被保険者となるのは、「常時5人以上の従業員を使用する個人の事業所又は常時従業員を使用する法人の事業所に使用される者」とされています。一方で、「常時使用する従業員が4人以下である個人事業所」は、加入の義務の対象外とされています。
| 事業の形 | 従業員の健康保険・厚生年金 |
|---|---|
| 個人で、常時雇う人が4人以下 | 加入の義務はない(国保と国民年金) |
| 個人で、常時雇う人が5人以上 | 加入の義務がある |
| 法人で、常時雇う人がいる | 加入の義務がある |
人を雇うと、雇用保険と労災保険の手続きに加えて、人数によっては健康保険と厚生年金の手続きも必要になります。会社が負担する保険料は、見積に法定福利費として載せて、元請から回収できているかを確かめます。見積に載せる率の考え方は、建設業の法定福利費は何パーセント?で紹介しています。
法人化すると、社会保険はどう変わるか
一人親方が法人化すると、会社は「常時従業員を使用する法人の事業所」にあたります。一般に、社長一人の会社でも、役員報酬を払っていれば社長本人が健康保険と厚生年金に加入します。保険料は役員報酬の額で決まり、会社と本人で半分ずつ負担します。
法人化すると、国保と国民年金から、健康保険と厚生年金に切り替わることが多く、保険料の負担と将来の年金の両方が変わります。法人化の判断では、税金だけでなく、この社会保険の負担の変化も並べて比べます。法人化の時期と決めることは、一人親方の法人化はいつ?で解説しています。
法人化を考えていて、税金と社会保険の負担がどう変わるかを、今の税理士に伝える前でも相談できます。最初の面談で、今の売上と所得をもとに、個人のまま続けた場合と法人化した場合の負担を並べてお見せします。
当事務所の場合
奈須大貴公認会計士・税理士事務所は、福岡市南区大橋の公認会計士・税理士事務所です。ご相談には公認会計士・税理士の奈須大貴が直接対応します(代表者プロフィール)。
当事務所では、一人親方や建設業の会社の確定申告と決算で、保険料と税金を差し引いた手取りの見込みや、法人化した場合の負担の変化を、毎月の数字から一緒に確かめます。建設業の方への支援は、福岡の建設業の税理士のページでご案内しています。
一方で、「決算と申告だけを、できるだけ安く依頼したい」という場合には、当事務所は合わない可能性があります。顧問契約での支援内容は、税務顧問サービスのページでご案内しています。
よくあるご質問
建設国保に入れば、市区町村の国保には入らなくてよいですか?
国民健康保険組合に加入している人は、市区町村の国民健康保険には加入しません。どちらか一方に入ります。組合に入れるかどうかは、組合が決めた条件によります。
一人親方でも、厚生年金に入る方法はありますか?
個人事業主の本人は、一般に厚生年金の被保険者にはなりません。厚生年金に入る形にしたい場合は、法人化して役員報酬を払う方法が考えられますが、保険料の負担も変わるため、手取りを並べて比べてから決めます。
労災保険の特別加入は、入らなくてもよいですか?
特別加入は本人が選んで入る制度です。ただし、入っていないと仕事中のけがで労災保険の給付を受けられず、元請の現場に入るときに加入を求められることもあります。建設業の一人親方は、独立したときに一緒に手続きしておくことをおすすめします。
保険料は経費になりますか?
一人親方本人の国民健康保険料と国民年金保険料は、事業の経費ではなく、確定申告で社会保険料控除として差し引きます。人を雇って会社が負担する保険料は、法定福利費として経費になります。
一人親方の社会保険が気になっている方へ
一人親方は個人事業主なので、医療は市区町村の国保か建設国保などの組合、年金は国民年金、仕事中のけがは労災保険の特別加入で備えます。国保は前年の所得で保険料が決まり、組合は組合ごとに決め方が違うため、同じ条件で並べて比べることが出発点です。人を雇うときや法人化するときは、社会保険の負担も大きく変わります。
「国保と組合のどちらがよいか、手取りで比べたい」「法人化したら保険料がどう変わるか知りたい」という方は、前年の確定申告書をお持ちください。今の税理士に伝える前でも相談でき、相談しただけで今の契約を終える必要はありません。福岡市南区大橋を拠点に、福岡市全域と春日市・大野城市・那珂川市・太宰府市・筑紫野市に対応しており、オンラインでのご相談も可能です。

