手形廃止はいつ?建設業の資金繰りで見る3つの変化

紙の手形と小切手は、2027年3月末までに金融機関の間での交換が廃止されます(全国銀行協会「紙の手形・小切手の交換廃止へ」)。建設業は、元請から手形で工事代金を受け取り、資材の仕入先や外注先に手形で払ってきた会社が多い業種です。手形がなくなると、入金の日と支払いの日がずれ、同じ売上と利益でも手元のお金が変わります。

この記事では、公認会計士・税理士の奈須大貴が、手形廃止の時期と決まりを公式の案内で確かめたうえで、建設業の資金繰りで起きる3つの変化と、足りなくなるお金を仮の数字で先に出す方法を解説します。

手形廃止はいつ、何がなくなるのか

全国銀行協会は、電子交換所での手形・小切手の交換枚数を、2026年度末(2027年3月末)までにゼロにすることを目指しています。金融機関によっては、手形帳・小切手帳の発行の受付を終えたり、最終の振出期限を設けたり、2027年4月以降を期日とする手形の取立の受付を終えたりしています。取引のある銀行が、いつ何を終えるかは、銀行ごとの案内で確かめる必要があります。

時期・決まり中身確かめる先
2027年3月末まで紙の手形・小切手の交換を廃止全国銀行協会
銀行ごとの期限手形帳の発行終了、最終振出期限、取立の受付終了取引のある銀行の案内
2026年1月1日施行の取適法手形での支払いを支払遅延として禁止。電子記録債権なども、支払期日までに満額の現金に換えにくいものは禁止公正取引委員会「委託事業者の禁止行為」
建設業法の決まり下請代金の支払いの手段や、割引を受けにくい長い手形についての決まり国土交通省「建設業法令遵守ガイドライン」

下請法は改正されて「取適法(中小受託取引適正化法)」になり、令和8年1月1日から施行されています(中小企業庁)。取適法では、代金の支払期日を、給付を受け取ってから60日以内のできるだけ短い期間に定めることになっています。工事の下請代金に取適法と建設業法のどちらの決まりがかかるかは取引の形によって変わるため、元請・下請・仕入先との契約書を見て確かめます。

手形の代わりになる支払い方法

手形の代わりになるのは、主に銀行振込と、電子記録債権の「でんさい」です(でんさいネット「でんさいとは」)。

方法受け取る側から見た特徴払う側から見た特徴
銀行振込期日に現金で入る期日に現金が出ていく
でんさい期日に口座へ自動で入る。分割して譲渡や割引ができる銀行と契約して使う。手形と違い印紙税はかからない

でんさいは、使う金融機関で契約を申し込んで使います。でんさいで支払いを受ける場合も、取適法の対象になる取引では、支払期日までに満額の現金を受け取れる形にする必要があります。手形にかかっていた印紙税の考え方は、建設業の印紙税で解説しています。

建設業の資金繰りで起きる3つの変化

手形廃止に向けて建設業者がする準備の図。1 手形の取引を書き出す(受け取る手形と払う手形の両方)、2 代わりの方法を確かめる(振込か、でんさいか、期日は何日か)、3 資金繰り表に入れ直す(新しい入金日と支払日で月ごとに)、4 足りない額を出す(前倒しの支払いと遅れる入金の差)、5 銀行と取引先に話す(でんさいの契約と、運転資金の相談)。

1. 払う側:支払いの日が前倒しになる

手形で払っていた会社は、手形の期日までお金を出さずに済んでいました。期日の長い手形から、60日以内の振込やでんさいに変わると、その差の日数分だけ支払いが早まります。外注費や資材の仕入が大きい会社ほど、この影響が大きくなります。

2. 受け取る側:入金の日が早まり、割引料が減る

手形で受け取っていた会社は、期日までお金を待つか、銀行で割り引いて割引料を払っていました。振込や期日の短いでんさいに変われば、入金が早まり、割引料も減ります。ただし、元請がすぐに振込に切り替えるとは限らないので、取引先ごとに確かめます。

3. 両方:資金繰り表の入金日と支払日が変わる

受け取る手形と払う手形の両方がある会社では、入金が早まる分と、支払いが早まる分のどちらが大きいかで、手元のお金が増えるか減るかが決まります。ここを数字で出さないまま切り替えると、売上も利益も変わらないのに、ある月だけお金が足りなくなります。お金の出入りを月ごとに並べる考え方は、建設業の資金繰りで解説しています。

仮の数字で、足りなくなる額を出す

仮の数字で、完成工事高が毎月2,000万円、外注費と資材の支払いが毎月1,500万円の工事会社を考えます。今は、元請から期日90日の手形で受け取り、外注先と仕入先には期日120日の手形で払っています。手形廃止で、受け取りも支払いも60日後の振込に変わるとします。

項目今(手形)手形廃止後(振込)手元のお金への影響
受け取り90日後60日後30日(1か月分)早く入る:+2,000万円
支払い120日後60日後60日(2か月分)早く出る:-3,000万円
差し引き-1,000万円

この会社では、受け取りが1か月分早まる一方で、支払いが2か月分早まるため、切り替えの時期に約1,000万円のお金が足りなくなります。売上と利益は変わっていないので、損益計算書だけを見ていると気づけません。

足りない額が分かれば、打てる手を比べられます。

打てる手中身
取引先と期日を話し合う切り替えの時期を元請・外注先ごとにずらし、一度に前倒しにならないようにする
でんさいの割引を使う受け取ったでんさいを銀行で期日前に割り引く
運転資金を借りる切り替えで増える分の運転資金を、前もって銀行に相談する
回収を早める請求の遅れや入金の遅れを毎月見つける

切り替えで必要になる運転資金の考え方は、運転資金の計算方法で、手形の割引に代わる借入の形は、短期継続融資とは?で解説しています。入金の遅れを見つける方法は、建設業の売掛金の管理で紹介しています。

御社の場合に、手形廃止で手元のお金が増えるのか減るのかは、受け取る手形と払う手形の残高と期日を並べれば分かります。今の税理士に伝える前の段階でも相談でき、相談しただけで今の顧問契約を終える必要はありません。手形の残高の一覧と直近の試算表をお持ちいただければ、最初の面談で、切り替えの時期に足りなくなる額を一緒に計算します。

切り替えまでにする5つの準備

1. 手形の取引を書き出す

受け取る手形と払う手形を、取引先ごとに、毎月の額と期日の日数で書き出します。手形を割り引いているものは、割引料の年間の額も出しておきます。

2. 代わりの方法と期日を確かめる

元請からは振込になるのか、でんさいになるのか、期日は何日になるのかを確かめます。外注先や仕入先に払う方法も、同じように決めます。

3. 資金繰り表に入れ直す

新しい入金日と支払日で、向こう6か月から1年の資金繰り表を作り直します。切り替えの月は、古い手形の期日と新しい振込の日が重なり、支払いが一時的に増えることがあるので、月ごとに並べます。

4. 足りない額を出す

資金繰り表で、残高がいちばん少なくなる月と、その額を出します。前の節の表のように、受け取りと支払いの前倒しの差で考えると、おおよその額が分かります。

5. 銀行と取引先に話す

でんさいを使うなら、取引のある銀行で契約を申し込みます。足りない額が出た場合は、切り替えの前に運転資金を相談します。借りる前に返済の見通しを立てる方法は、資金繰りとは?で、すぐ用意できるお金と合わせて解説しています。

この5つの準備は、資金繰り表があれば、どれも数字で進められます。今の税理士との契約はそのままで、手形の切り替えの資金繰りだけを相談することもできます。最初の面談で、手形の一覧から資金繰り表を作り直し、銀行に相談する額と時期を一緒に決めます。

帳簿と決算書で変わること

でんさいで受け取ると、帳簿では受取手形ではなく「電子記録債権」、でんさいで払うと「電子記録債務」の科目を使うのが一般的です。科目が変わっても、工事ごとの入金の管理の考え方は同じです。手形の割引料がなくなる分、決算書の手形売却損(割引料)が減り、代わりに借入の利息が増えることもあるので、切り替えの前と後で、資金にかかる費用を比べます。

当事務所の場合

奈須大貴公認会計士・税理士事務所は、福岡市南区大橋の公認会計士・税理士事務所で、認定経営革新等支援機関です。ご相談には公認会計士・税理士の奈須大貴が直接対応します(代表者プロフィール)。

建設業の会社のご相談では、毎月の試算表と工事ごとの入金・支払いの予定から資金繰り表を作り、手形廃止のような支払条件の変化で、いつ、いくら足りなくなるかを先に出します。足りない場合は、銀行に相談する額と時期、返済の見通しまで一緒に準備します。毎月の数字を資金繰りや融資の判断に使う支援は、財務顧問(財務コンサル)のページでご案内しています。

なお、融資をするかどうかは金融機関が判断します。当事務所が融資の実行を約束することはできません。また、「決算と申告だけを、できるだけ安く依頼したい」という場合には、当事務所は合わない可能性があります。顧問契約での支援内容は、税務顧問サービスのページでご案内しています。

よくあるご質問

2027年3月末より前に受け取った手形はどうなりますか?

期日が来れば、これまでどおり取り立てます。ただし、銀行によっては、2027年4月以降を期日とする手形の取立の受付を終えると案内しているところがあります。期日の遠い手形を受け取るときは、取引のある銀行の案内を先に確かめてください。

でんさいは手形と同じように割り引けますか?

でんさいは、分割して譲渡したり、銀行で割り引いたりできます。割引ができるかどうかや条件は、銀行との契約によって変わります。

元請から「でんさいで払う」と言われたら、こちらも契約が必要ですか?

でんさいを受け取るには、取引のある金融機関で利用の申込みが必要です。インターネットバンキングを使わない方向けの形もあるので、銀行に相談してください。

小切手もなくなりますか?

全国銀行協会の案内では、紙の手形とあわせて、紙の小切手の交換も2027年3月末までに廃止されます。小切手で払っている支払いは、振込などへの切り替えを考えます。

手形廃止に備えたい建設業の経営者の方へ

紙の手形・小切手の交換は、2027年3月末までに廃止されます。手形で受け取り、手形で払ってきた建設業の会社は、入金と支払いの日の前倒しの差で、手元のお金が増えたり減ったりします。受け取る手形と払う手形を書き出し、新しい期日で資金繰り表を作り直せば、足りなくなる額と時期が分かります。

「手形がなくなると、うちはいくら足りなくなるのか知りたい」「切り替えの前に銀行に相談しておきたい」という方は、手形の一覧と直近の試算表をお持ちください。今の税理士に伝える前でも相談でき、相談しただけで今の契約を終える必要はありません。福岡市南区大橋を拠点に、福岡市全域と春日市・大野城市・那珂川市・太宰府市・筑紫野市に対応しており、オンラインでのご相談も可能です。


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