TKCファストリンク|公庫の回答は平均2.5営業日

日本政策金融公庫に融資を申し込むと、検討結果が出るまでに通常は2週間から3週間程度かかります。TKCファストリンクは、この期間を、申込から概ね5営業日以内(創業は7営業日以内)に縮める仕組みです。TKC会員事務所が顧問先の決算書や計画書を公庫に先に届け、紹介状を添えて申し込むことで、公庫が早く検討できるようにしています。TKCの2026年5月21日のお知らせでは、融資の事前申込から検討結果の回答までにかかった期間は、平均2.5営業日でした。

この仕組みの背景には、TKC会員事務所が関与している会社は、融資を返せなくなる割合(デフォルト率)が大幅に低い、という日本政策金融公庫のデータがあります。TKC会員事務所は毎月、顧問先の月次決算を支え、会社はその数字を経営の判断に使っています。だから返済が止まりにくく、公庫も早く判断できる、という考え方です。

奈須大貴公認会計士・税理士事務所は、TKC会員事務所です。当事務所の顧問先の方は、TKCファストリンクを当事務所から使えます。この記事では、公認会計士・税理士の奈須大貴が、TKCファストリンクが生まれた理由と5つのメリット、当事務所から申し込むときの流れ、申込の前にそろえる数字を解説します。

TKCファストリンクとは

TKCファストリンクは、TKCと日本政策金融公庫(国民生活事業)が連携し、融資の申込や審査、借りた後の確認をデジタル化した仕組みです。TKCの2025年7月23日のお知らせによると、2025年9月に取扱いが始まりました。

使われ方も広がっています。2026年5月21日のお知らせでは、4月の融資の実行額が3月の約2倍に増えたと発表されました。TKCの案内ページによると、2026年6月末時点で融資が決まった件数は1,400件を超え、融資の実行額は累計100億円を超えています。申込から融資の判断までは、平均2.5営業日です。

なぜこの仕組みがあるのか|TKC会員事務所が関与する会社はデフォルト率が低い

TKCファストリンクが生まれた背景には、日本政策金融公庫のデータがあります。TKCの2025年7月29日のお知らせでは、日本政策金融公庫(国民生活事業)から還元された貸付状況などのデータをもとに調べた結果、TKCモニタリング情報サービスを使っている会社はデフォルト率が著しく低いことを確認した、と発表しています。TKC会員から融資の紹介を受けた会社についても、デフォルトが大幅に抑えられていると書かれています。デフォルトとは、借りたお金を約束どおりに返せなくなることです。

TKCは、この理由を、TKC会員が毎月、月次決算を支援することで、関与先の会社の黒字化と、事業を続けて伸ばしていくことを支えている結果だと説明しています。TKC会員事務所には、毎月、顧問先を訪ねて帳簿を確かめる巡回監査と、月次決算を行うことが義務づけられています。決算書には、税理士が何を確かめたかを書いた税理士法第33条の2の書面を添付し、税務署に出したものと同じ決算書がTKCモニタリング情報サービスで金融機関に届きます。

TKCの案内ページでは、TKC会員事務所が毎月の巡回監査で確かめた決算書がTKCモニタリング情報サービスで届いている場合にデフォルトが大幅に抑えられていることが示され、TKCファストリンクが実現したと説明しています。公庫から見れば、返済が止まりにくい会社の申込であり、数字の確かさも先に分かっているため、早く判断できる、ということです。

月次決算で数字を使う会社は、なぜ返済が止まりにくいのか

ここからは、当事務所の考えです。毎月の数字を翌月のうちに締めている会社は、業績の変化に早く気づき、早く手を打てます。決算書を年に1回見るだけの会社との差は、気づくまでの時間です。

仮の数字で、月の売上1,000万円の会社で、仕入の値上がりにより粗利率が30%から26%に下がった場合を考えます。粗利は毎月40万円減ります。

気づいた時期手を打つまでの期間減った粗利
翌月の試算表で気づき、2か月後に値上げ2か月80万円
半年後に気づき、そこから2か月後に値上げ8か月320万円
決算で気づき、翌期から値上げ12か月以上480万円以上

同じ値上がりでも、気づく時期によって、失うお金が何倍にもなります。返済に回せるお金は利益から出るため、気づくのが遅い会社ほど、返済が苦しくなりやすくなります。

月次決算の数字を経営の判断に使うには、次の3つが欠かせません。試算表を翌月のうちに確定させること、前年同月や計画と比べて差の理由を確かめること、決算の前に利益と納税額の見通しを作ることです。それぞれの方法は、月次決算のやり方、予実管理とは、決算の着地見込みとは?で解説しています。

TKCファストリンクの5つのメリット

TKCのお知らせにある内容を、会社から見たメリットとして5つにまとめます。

メリット内容
1. 回答が早い検討結果は申込から概ね5営業日以内(創業は7営業日以内)で、実際の平均は2.5営業日。通常は概ね2週間から3週間程度
2. 書類は税理士事務所から届く決算書・試算表・計画書・紹介状を、TKC会員事務所が公庫に事前に提出する
3. 創業する人も使えるこれから事業を始める人や、まだ税務申告を終えていない人も対象
4. 運転資金にも設備資金にも使える事業に必要な運転資金・設備資金。融資の金額は3,000万円以内
5. 保証人と担保は相談できる保証人・担保は、希望を伺いながら公庫が相談する

いちばん大きいのは、回答の早さです。仕入の前払い、設備の発注、人を採る時期など、お金が必要な日が決まっている場面では、2週間から3週間待つのと、1週間ほどで答えが分かるのとでは、打てる手が変わります。断られた場合にも、次の手を早く考えられます。

2つめのメリットも、会社にとっては大きな違いです。公庫に申し込むとき、ふつうは会社が決算書や試算表を用意して持ち込みます。TKCファストリンクでは、毎月の帳簿を見ている税理士事務所が、決算書・試算表と計画書を、原則として日本公庫ダイレクトというオンラインの仕組みで先に届けます。公庫は面談の前に数字を読めるため、面談では資金の使い道や返し方の話に時間を使えます。

取扱いは、日本政策金融公庫(国民生活事業)の全支店です。福岡の会社も、ふだん取引のある公庫の支店で使えます。

通常の公庫の申込との違い

TKCファストリンクと、会社が自分で公庫に申し込む通常の流れを並べると、違いは次のようになります。

項目通常の申込TKCファストリンク
書類を用意する人会社会社とTKC会員事務所が一緒にそろえる
書類が公庫に届く時期申込のときや面談のとき申込の前に、TKC会員事務所から届く
計画書会社が公庫の様式などで作る継続MASシステムで作った計画書、または期末業績の予測表
回答までの期間概ね2週間から3週間程度概ね5営業日以内(創業は7営業日以内)、実際の平均は2.5営業日
公庫からの確認会社に聞く会社に加えて、紹介したTKC会員事務所にも聞く
借りた後決算のたびに会社が決算書を届けるTKCモニタリング情報サービスで決算書が届く

通常の申込でも、会社が数字を正しくそろえて持ち込めば、融資の相談はできます。ただ、決算書の数字の見方や、期の途中の業績を確かめるやり取りに日数がかかり、そのぶん回答が後ろにずれます。TKCファストリンクでは、このやり取りの多くを、申込の前に会計事務所と公庫の間で済ませておく形になっています。

当事務所はTKC会員事務所です

当事務所からTKCファストリンクで申し込む流れの図。1 当事務所に相談する(借りたい額と使い道を伺う)、2 決算書と試算表をそろえる(直近の月まで数字を締める)、3 期末の予測と計画を一緒に作る(返済できる額を数字で示す)、4 当事務所が公庫へ書類を出す(紹介状とあわせて事前に提出)、5 公庫と面談し、回答を受け取る(概ね5営業日、創業は7営業日)。

当事務所も、TKC会員事務所として、顧問先の毎月の巡回監査と月次決算を行っています。毎月の帳簿を確かめて翌月のうちに試算表を確定させ、前年同月や計画との差を社長と一緒に確かめます。決算の前には利益と納税額の見通しを作り、TKCの継続MASシステムで次の期の計画も一緒に立てます。数字を、値上げ、仕入、人を採る時期、借入の判断に使っていただくための仕事です。

こうして毎月そろえている数字が、そのままTKCファストリンクの申込の土台になります。申込のために慌てて数字を作るのではなく、ふだんの数字で申し込める、というのが、TKC会員事務所が顧問をしている会社の強みです。当事務所から申し込む場合は、次のように進めます。

  1. 借りたい額と使い道、必要な時期を伺います。
  2. 直近の月まで試算表を締め、決算書とあわせて数字をそろえます。
  3. 当期の経営計画書、または期末業績の予測表を、TKCの継続MASシステムで一緒に作ります。毎月いくらまでなら返せるかも、ここで確かめます。
  4. 当事務所が、決算書・試算表・計画書と紹介状を公庫に先に提出します。
  5. 公庫との面談で、数字をどう説明するかを事前に一緒に準備します。

借りた後は、TKCモニタリング情報サービスを通じて、決算書を公庫に届け続けます。これはTKCファストリンクを使う条件の1つで、当事務所が毎期の決算の後に対応します。このサービスの仕組みは、TKCモニタリング情報サービスとはで解説しています。

今の顧問税理士がTKC会員事務所でない場合は、そのままではTKCファストリンクを使えません。当事務所では、今の税理士に伝える前の段階でもご相談をお受けしており、相談しただけで今の顧問契約を終える必要はありません。直近の決算書と試算表をお持ちいただければ、最初の面談で、TKCファストリンクで申し込むまでに何をそろえるかを一緒に確かめます。

TKCファストリンクが役に立つ3つの場面

回答の早さが生きるのは、お金が必要な日が先に決まっている場面です。仮の数字で、3つの場面を示します。

1. 大きな受注で、入金より先に支払いが来る

建設業の会社が、売上3,000万円の工事を受注したとします。材料と外注の支払いは工事の途中で毎月出ていきますが、元請からの入金は完成の翌月です。支払いが入金より先に来る2か月分、仮に800万円の運転資金が足りません。着工の日は決まっているため、2週間から3週間待つより、1週間ほどで公庫の答えが分かれば、足りない場合に別の手を打つ時間が残ります。

2. 設備の見積に期限がある

製造業の会社が、古くなった機械を600万円で入れ替えるとします。メーカーの見積には月末までの期限があり、それを過ぎると値上げが決まっています。設備資金の答えが早く出れば、期限の中で発注を決められます。設備で売上や経費がどう変わるかを、計画書に数字で書いておきます。

3. 開業の日が決まっている

店舗を借りて事業を始める人は、内装の工事や設備の支払いの日が開業の日から逆算で決まります。TKCファストリンクでは、創業する人の回答は概ね7営業日以内です。創業計画書をTKC会員事務所と一緒に作り、開業の準備と並行して申し込めます。

3つとも共通しているのは、決算書と試算表、計画書が申込の前にそろっていることです。数字がそろっていなければ、回答の期間も延びます。

使える人と条件

TKCのお知らせでは、使える人を、すでに事業をしている人と、これから事業を始める人の2つに分けています。

区分使える人そろえる計画
事業をしている人税務申告を1期以上行い、紹介するTKC会員事務所が最新の決算の申告をしている当期の経営計画書、または現状での期末業績の予測表
創業する人新たに事業を始める人、事業を始めてまだ税務申告を終えていない人創業計画書(TKC会員事務所が計画を支援し、顧問契約を結ぶ予定または契約済み)

条件のうち、気をつけたい点は3つです。

1つめは、融資の金額の3,000万円以内には、公庫からすでに借りている残高も含まれることです。たとえば、公庫の残高が1,800万円ある会社は、計算上、新しく借りられる額の上限が1,200万円になります。上限まで必ず借りられるわけではなく、いくら借りられるかは審査で決まります。

2つめは、公庫が融資を検討するときに、紹介したTKC会員事務所へのヒアリングに協力することです。当事務所が数字の中身を公庫に説明します。

3つめは、回答の期間に例外があることです。お知らせでは、面談の日程が合わない場合、出した書類が足りない場合、民間の金融機関との協調融資を検討する場合などは、所定の日数を超えることがあるとされています。日数どおりに進むかどうかは、申込の前に書類をそろえられるかで決まります。

申込の前にそろえる「期末業績の予測表」

すでに事業をしている会社で、当期の経営計画書がない場合は、期末業績の予測表をそろえます。期の途中の時点で、決算の数字がどこに着地するかを示す表です。仮の数字で、3月決算の会社が11月末で作る例を示します。

区分期間売上経常利益
実績4月〜11月(8か月)8,000万円320万円
見込み12月〜3月(4か月)4,200万円260万円
期末の予測4月〜3月(12か月)1億2,200万円580万円

予測表の土台は、すでに終わった月の実績です。試算表が2か月、3か月遅れていると、実績の月が少なくなり、予測の部分が大きくなります。売上・仕入・経費を月末で締め、翌月のうちに試算表を確定させる手順は、月次決算のやり方で紹介しています。決算の前に利益と納税を見通す方法は、決算の着地見込みとは?で解説しています。

予測表とあわせて、借りるお金の使い道と返し方も数字で書きます。運転資金として1,000万円を5年の月賦で借りるなら、元金の返済は月に約16.7万円、年に200万円です。上の例の経常利益580万円から税金を払い、減価償却費を足し戻した額で、この返済をまかなえるかを確かめます。返済と納税から必要な利益を逆算する考え方は、利益計画の立て方で、計画と実績を毎月比べる方法は予実管理とはで解説しています。

借りた後も毎月の数字の管理が前提になる点は、信用保証協会のモニタリング強化型特別保証制度と同じ考え方です。

予測表と返済の見通しは、会社の数字が整っていれば、当事務所で一緒に作れます。今の税理士との契約はそのままで、まず数字のそろえ方だけを相談することもできます。最初の面談で、直近の試算表から期末の予測を一緒に作り、公庫に何を説明するかを確かめます。

創業する人の申込

これから事業を始める人や、事業を始めてまだ税務申告を終えていない人も、TKCファストリンクを使えます。TKCのお知らせでは、紹介するTKC会員事務所が創業計画を支援し、顧問契約を結ぶ予定か、すでに結んでいることが条件です。そろえる計画は、継続MASシステムで作る創業計画書です。

創業計画書では、売上の見込みを、客数と客単価、取引先と単価のように分けて書き、開業の資金の使い道と、毎月の返済と生活費をまかなえるかを示します。創業の時点では決算書がないため、計画の数字の根拠が、そのまま審査の中心になります。会社を作る場合に、設立の前後で決めることと届出の期限は、会社設立で税理士に頼めることは?で解説しています。

申込の前に確かめる6つのこと

確かめること見るところ
顧問の会計事務所がTKC会員事務所か今の顧問契約
最新の決算の申告を、その会計事務所がしているか直近の申告書
試算表が直近の月まで締まっているか毎月の試算表
当期の計画書か、期末業績の予測表があるか継続MASシステムで作った計画
公庫の残高を含めて3,000万円以内か公庫の返済予定表
借りたお金の使い道と返し方を数字で示せるか見積書、資金繰り表、返済の見通し

1つめと2つめが当てはまらない場合は、そのままではTKCファストリンクを使えません。3つめから6つめは、申込の前に当事務所と一緒にそろえられます。

当事務所の場合

奈須大貴公認会計士・税理士事務所は、福岡市南区大橋の公認会計士・税理士事務所で、TKC会員事務所、認定経営革新等支援機関です。ご相談には公認会計士・税理士の奈須大貴が直接対応します(代表者プロフィール)。

当事務所の顧問先の方は、TKCファストリンクを当事務所から使えます。毎月の巡回監査と月次決算で試算表を確定させ、期末業績の予測と資金繰り表を一緒に作ったうえで、紹介状と書類を公庫に提出し、面談の準備までお手伝いします。毎月の数字を融資や資金繰りの判断に使う支援は、財務顧問(財務コンサル)のページでご案内しています。融資の前に税理士にどこまで相談できるかは、税理士に融資の相談はできる?で解説しています。

なお、融資を実行するかどうかは、日本政策金融公庫が判断します。当事務所が審査の通過を約束することはできません。また、「決算と申告だけを、できるだけ安く依頼したい」という場合には、当事務所は合わない可能性があります。顧問契約での支援内容は、税務顧問サービスのページでご案内しています。

よくあるご質問

会社が自分でTKCファストリンクに申し込めますか?

TKCのお知らせでは、TKC会員事務所の紹介を受けた申込が対象です。書類も、原則として紹介するTKC会員事務所から公庫に提出します。会社が単独で申し込む形ではありません。

今の税理士がTKC会員事務所でない場合はどうなりますか?

そのままでは使えません。TKCファストリンクは、最新の決算の申告をしたTKC会員事務所が紹介する仕組みのためです。当事務所では、今の税理士に伝える前の段階でもご相談をお受けしています。

創業する人も使えますか?

使えます。TKCのお知らせでは、新たに事業を始める人や、事業を始めてまだ税務申告を終えていない人も対象で、回答までの期間は概ね7営業日以内とされています。紹介するTKC会員事務所が創業計画を支援し、顧問契約を結ぶ予定か、すでに結んでいることが条件です。

審査に通らなかった場合はどうなりますか?

TKCファストリンクを使っても、審査に通ることが約束されるわけではありません。回答が早いぶん、通らなかった場合に、次の手を早く考えられます。福岡の会社であれば、信用保証協会の保証を付けた金融機関の融資や、県や市の制度融資も選択肢になります。違いは福岡県・福岡市の制度融資で、保証協会の審査で見られる点は福岡県信用保証協会の審査で整理しています。

民間の金融機関からも一緒に借りられますか?

TKCのお知らせでは、民間の金融機関との協調融資を検討する場合は、所定の日数を超えることがあるとされています。協調融資の検討もできますが、そのぶん回答に日数がかかることがあります。

保証人を付けずに借りられますか?

TKCのお知らせでは、保証人・担保は、希望を伺いながら相談するとされています。付けるかどうかは、公庫が会社の状況を見て判断します。経営者保証を外すための考え方は、経営者保証を外す方法で解説しています。

金利や返済期間は、通常の公庫融資と違いますか?

TKCのお知らせでは、金利と返済期間は、利用する融資制度の定めによるとされています。返し方は原則として月賦払いです。どの融資制度を使うかは、資金の使い道に合わせて決めます。

公庫融資の答えを早く知りたい経営者の方へ

TKCファストリンクは、TKC会員事務所が決算書や計画書を公庫に先に届けることで、通常2週間から3週間程度かかる検討結果を、概ね5営業日以内(創業は7営業日以内)に受け取れる仕組みです。実際の回答までの期間は、平均2.5営業日でした。この仕組みは、TKC会員事務所が関与する会社のデフォルト率が低いという公庫のデータから生まれました。当事務所はTKC会員事務所として毎月の巡回監査と月次決算を行っており、顧問先の方はこの仕組みを当事務所から使えます。

「仕入や設備のために、公庫の答えを早く知りたい」「試算表が遅れていて、期末の業績を数字で説明できない」という方は、直近の決算書と試算表をお持ちください。今の税理士に伝える前でも相談でき、相談しただけで今の契約を終える必要はありません。福岡市南区大橋を拠点に、福岡市全域と春日市・大野城市・那珂川市・太宰府市・筑紫野市に対応しており、オンラインでのご相談も可能です。


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