TKCモニタリング情報サービスは、TKCの会計システムで毎月の記帳と決算を行っている会社が、税理士事務所を通じて、電子申告した決算書や毎月の試算表のデータを金融機関に届けられるサービスです。TKCの案内では、会社の経営者からの依頼に基づいて財務情報を金融機関に開示する、無償のクラウドサービスと説明されています。福岡県信用保証協会も、令和8年2月3日から利用を始めています。
この記事では、公認会計士・税理士の奈須大貴が、このサービスで金融機関に届く書類と仕組み、融資の相談でどう生かすか、使う前に確かめておきたいことを解説します。当事務所の顧問先は、このサービスを当事務所から使えます。
TKCモニタリング情報サービスの仕組み
TKCのTKCモニタリング情報サービスのページでは、法人税・個人の所得税の電子申告を行うと、税務署に出した内容と同じ決算書・申告書が自動的に金融機関へ開示されるため、改ざんの余地がない、と説明しています。紙の決算書をコピーして渡すのとは違い、金融機関は税務署に出したものと同じ数字を受け取れます。
福岡県信用保証協会の「TKCモニタリング情報サービス」の利用開始についてでは、届くサービスを次の2つに分けて紹介しています。
| サービス | 届くもの | 届く時期 |
|---|---|---|
| 決算書等提供サービス | 税務署に出したものと同じ決算書・申告書等 | 法人税等の電子申告を行うとき |
| 月次試算表提供サービス | 月次試算表等のデータ | 税理士事務所が毎月の帳簿の確認を終えた後 |
同じページでは、TKC会員である税理士事務所等が顧問先企業からの依頼に基づいて提供するサービスであること、保証協会は届いた決算書等を保証審査と経営支援に使うことが書かれています。
TKCの2026年1月27日のお知らせによると、このサービスを採用している金融機関は2025年12月末で500機関に達し、中小企業の利用件数は37万件を超えています。取引のある金融機関が採用しているかは、TKCのページの採用金融機関の一覧で確かめられます。
決算書の信頼性を示す3つの書類
金融機関が中小企業の決算書を見るときに気にするのは、数字がどこまで正しいかです。TKCのページでは、決算書の信頼性を確かめられる書類として、次の3つを挙げています。
| 書類 | 示すこと |
|---|---|
| 中小会計要領チェックリスト | 中小企業の会計に関する基本要領に沿って決算書を作ったか |
| 税理士法第33条の2第1項に規定する書面 | 税理士が申告書の作成にあたって何を確かめたか |
| 記帳適時性証明書 | 毎月の記帳と申告が期限どおりに行われてきたか |
決算書の数字そのものに加えて、どのように作られた数字かが分かる書類がそろっていると、金融機関は数字を前提に話を進めやすくなります。
融資の相談でどう生きるか
1つめは、決算の数字が早く、そのままの形で届くことです。決算報告で金融機関を訪ねたときに、数字の確認に時間を使わず、来期の計画や借入の相談に時間を使えます。
2つめは、期の途中の数字を見てもらえることです。決算書だけでは、期の途中で業績がどう動いているかは分かりません。毎月の試算表が届いていれば、売上が落ちた月や、在庫が増えた月の動きを、金融機関も同じ数字で見られます。融資を申し込むときに、「今期はここまで来ている」という説明を数字で裏付けられます。
3つめは、経営者保証の見直しや、借りた後の管理を前提にした制度とのつながりです。経営者保証のガイドラインの要件の1つは、金融機関に適時適切に財務情報を開示していることです。考え方は経営者保証を外す方法で解説しています。福岡の税理士連携保証TAGや、モニタリング強化型特別保証制度、毎年の更新で数字を見られる短期継続融資のように、借りた後も毎月の数字を出し続けることが前提になる制度でも、数字を届ける手段として役に立ちます。
ただし、サービスを使ったからといって、融資や保証が通るわけではありません。審査は金融機関と信用保証協会が、届いた数字の中身を見て判断します。保証協会の審査で見られる点は、福岡県信用保証協会の審査で整理しています。
今の税理士の進め方のままでこのサービスが使えるかどうかは、事務所によって違います。今の税理士に伝える前の段階でも相談でき、相談しただけで今の顧問契約を終える必要はありません。直近の決算書と試算表をお持ちいただければ、最初の面談で、どの金融機関に何を届けると融資の相談に生きるかを一緒に考えます。
紙で決算書を渡す場合との違い
これまでどおり、決算書のコピーを金融機関に持っていく方法でも、融資の相談はできます。違いが出るのは、届くまでの速さ、数字の確かさ、期の途中の数字の3つです。
| 項目 | 紙で決算書を渡す | TKCモニタリング情報サービス |
|---|---|---|
| 届く時期 | 会社が持っていく日 | 電子申告のとき、毎月の確認の後 |
| 数字の確かさ | 税務署に出したものと同じかは、金融機関から見えない | 税務署に出したものと同じ内容が届く |
| 期の途中の数字 | 求められたときに試算表を印刷して渡す | 毎月の試算表が届く |
| 会社の手間 | 決算のたびに用意して届ける | 届け先を決めれば、毎回の持参はいらない |
金融機関の担当者が替わっても、届いた数字は金融機関の中に残ります。過去からの数字の流れを、新しい担当者もすぐに見られるのは、毎年同じ説明を繰り返さなくてよいという点で、会社にとっても助かることです。
一方で、届くのは数字だけです。数字が動いた理由や、これからの計画は、会社が自分の言葉で説明する必要があります。決算の前に利益と納税の見通しを作っておくと、決算報告の場で来期の話までできます。見通しの作り方は決算の着地見込みとは?で解説しています。
毎月の試算表が届くまでの流れ

毎月の試算表を届けるには、月末で帳簿を締め、税理士事務所が帳簿を確かめ、試算表を確定させる、という流れが毎月回っている必要があります。試算表が2か月、3か月遅れる状態では、届く数字も遅れ、金融機関にとっての価値が下がります。翌月のうちに数字を締める手順は、月次決算のやり方で紹介しています。
届ける試算表は、決算と同じ基準の数字にしておくことが大切です。たとえば、減価償却費を決算の時にだけ計上している会社は、毎月の試算表の利益が実際より大きく見え、決算で急に下がります。在庫を月末に数えていない会社は、月によって粗利が大きくぶれます。毎月の試算表の読み方は試算表の見方で解説しています。
使う前に確かめる5つのこと
| 確かめること | 理由 |
|---|---|
| 取引のある金融機関が採用しているか | 採用していない金融機関には届かない |
| 届け先の金融機関を決めたか | 会社の依頼に基づいて届けるため、届け先は会社が選ぶ |
| 毎月の記帳が翌月のうちに終わるか | 試算表が遅れると、届く数字も遅れる |
| 減価償却や在庫を毎月の数字に入れているか | 決算と月次の数字の差が大きいと、説明が必要になる |
| 数字が悪い月の説明を用意できるか | 良い月も悪い月も、同じように届く |
最後の項目は見落とされやすい点です。毎月の数字が届くということは、売上が落ちた月や赤字の月も、そのまま金融機関に届くということです。数字が悪い月は、理由と次の月以降の見通しを、面談や電話で先に伝えておくと、金融機関との信頼につながります。
表のうち、記帳の時期や月次の数字の基準で当てはまらない項目があった場合は、届ける前に毎月の締め方を整えるところから始めます。今の税理士との契約はそのままで、まず数字の締め方だけを相談することもできます。最初の面談で、今の試算表のどこを直せば、決算と同じ基準の数字を毎月届けられるかを一緒に確かめます。
当事務所の場合
奈須大貴公認会計士・税理士事務所は、福岡市南区大橋の公認会計士・税理士事務所で、認定経営革新等支援機関です。ご相談には公認会計士・税理士の奈須大貴が直接対応します(代表者プロフィール)。
当事務所の顧問先は、TKCモニタリング情報サービスを当事務所から使えます。毎月の帳簿を確かめて試算表を確定させ、会社が選んだ金融機関に決算書と試算表を届けたうえで、金融機関との面談で数字をどう説明するかも一緒に準備します。毎月の数字を融資や資金繰りの判断に使う支援は、財務顧問(財務コンサル)のページでご案内しています。融資の前に税理士にどこまで相談できるかは、税理士に融資の相談はできる?で解説しています。
なお、融資の実行や保証の引受けは、金融機関と信用保証協会が判断します。当事務所が審査の通過を約束することはできません。また、「決算と申告だけを、できるだけ安く依頼したい」という場合には、当事務所は合わない可能性があります。顧問契約での支援内容は、税務顧問サービスのページでご案内しています。
よくあるご質問
会社が自分で申し込むことはできますか?
このサービスは、TKCの会計システムで記帳と決算を行う税理士事務所を通じて使うものです。会社が単独で申し込む形ではありません。顧問の税理士事務所が対応しているかを確かめてください。
届け先の金融機関は選べますか?
TKCと福岡県信用保証協会の案内では、会社からの依頼に基づいて届けると説明されています。どの金融機関に届けるかは、取引の状況を見て会社が決めます。
届いた数字は、金融機関でどう使われますか?
福岡県信用保証協会の案内では、届いた決算書等を保証審査と経営支援に使うと説明されています。金融機関でも、融資の審査や、借りた後の業績の確認に使われます。どう評価されるかは、届いた数字の中身によって決まります。
個人事業主も使えますか?
TKCのページでは、法人税に加えて個人の所得税の電子申告でも、決算書等が金融機関に開示されると説明されています。個人事業主の方も、顧問の税理士事務所が対応していれば使えます。
融資の相談に数字を生かしたい経営者の方へ
TKCモニタリング情報サービスは、税務署に出した決算書と、毎月の試算表を、会社が選んだ金融機関にそのままの形で届ける仕組みです。融資や保証の相談で数字を説明しやすくなる一方で、毎月の数字が翌月のうちに締まり、決算と同じ基準で作られていることが前提になります。
「取引先の金融機関に毎月の数字を届けたい」「試算表が遅れていて融資の相談で困っている」という方は、直近の決算書と試算表をお持ちください。今の税理士に伝える前でも相談でき、相談しただけで今の契約を終える必要はありません。福岡市南区大橋を拠点に、福岡市全域と春日市・大野城市・那珂川市・太宰府市・筑紫野市に対応しており、オンラインでのご相談も可能です。

