一人親方はやめとけ?独立前に比べる4つの点

「一人親方はやめとけ」という声は、職人として独立を考えたときに一度は耳にする言葉です。理由として挙がるのは、収入が安定しない、保険や年金が薄くなる、ケガをしたときが怖い、税金の手続きが面倒、といったことです。どれも本当のことですが、どの程度の差になるかは、人によって大きく違います。

この記事では、公認会計士・税理士の奈須大貴が、会社員の職人と一人親方の違いを、税金、保険と年金、労災、仕事が途切れたときのお金の4つに分けて整理し、独立する前に数字で確かめておきたいことを解説します。一人親方と個人事業主の言葉の違いは一人親方と個人事業主の違いで、独立した後の売上と手取りの計算は一人親方の年収と手取りで解説しています。

「やめとけ」と言われる4つの点

会社員の職人と一人親方を比べると、違いは次の4つに集まります。

比べる点会社員の職人一人親方
税金給与から源泉徴収され、年末調整で終わる自分で確定申告し、所得税・住民税・個人事業税を払う。売上によっては消費税も
保険と年金健康保険と厚生年金。保険料の半分を会社が負担国民健康保険と国民年金。保険料は全額自分で払う
労災会社の労災保険で守られる労災保険の特別加入をしなければ、労災の補償がない
仕事が途切れたとき給与が出る。辞めたときは雇用保険がある売上がなくなる。雇用保険はない

「やめとけ」と言われるのは、この4つの差を知らずに、日当の額だけで独立を決めてしまう場合です。反対に、4つの差を数字にして、それを上回る売上を見込めるなら、独立は十分に成り立ちます。

1. 税金:自分で申告し、後から払う

会社員の税金は、給与から毎月引かれ、年末調整で精算されます。一人親方は、1年分の売上と経費をまとめて確定申告し、そのうえで所得税を納めます。

気をつけたいのは、税金が後から来ることです。住民税は前の年の所得をもとに、翌年に払います。所得税も、前の年の税額が一定以上になると、翌年に予定納税で前払いを求められます。独立した1年目は払う税金が少なく見えても、2年目に前の年の分がまとめて来るため、手元のお金が足りなくなる人がいます。

所得が一定額を超えると個人事業税がかかり、売上が増えて課税事業者になれば消費税も納めます。インボイスの登録をした場合は、売上の額にかかわらず消費税を納めることになります。何を、いつ払うかの全体は一人親方の税金は何をいつ払う?で、インボイスの登録の判断は一人親方のインボイスは登録すべき?で解説しています。

2. 保険と年金:会社が払っていた分を自分で払う

会社員は、健康保険と厚生年金の保険料の半分を会社が負担しています。一人親方になると、国民健康保険と国民年金に切り替わり、保険料は全額を自分で払います。国民年金保険料は、日本年金機構の「国民年金保険料」で、令和8年度は月17,920円とされています。

国民健康保険料は、前の年の所得をもとに計算されます。会社員だった年の給与が高いと、独立した最初の年の国民健康保険料も高くなります。決まり方は個人事業主の国民健康保険が高すぎる理由で解説しています。

将来の年金も変わります。会社員の間は国民年金に厚生年金が上乗せされますが、一人親方の間は国民年金だけです。老後の備えを自分で上乗せするかどうかも、独立の前に考えておきたい点です。

3. 労災:特別加入をしないと補償がない

一人親方は会社に雇われていないため、そのままでは労災保険の対象になりません。建設業の一人親方は、一人親方の団体を通じて労災保険に特別加入することで、仕事中のケガの補償を受けられます。保険料は自分で払います。

現場に入る条件として、労災保険の特別加入を求める元請も多くあります。特別加入の保険料は経費として扱えるため、確定申告での扱いも確かめておきます。申告での扱い方は一人親方の確定申告のやり方で解説しています。

ケガや病気で働けない間の収入も考えておきます。会社員の健康保険には、病気やケガで休んだときの傷病手当金がありますが、国民健康保険では多くの場合ありません。働けない月があっても、保険料や車のローンは同じように出ていきます。

ここまでの3つの差を、今の給与明細と独立後の見込みで数字にすると、独立してよいかの目安が見えてきます。今の税理士に伝える前の段階でも相談でき、相談しただけで今の契約を終える必要はありません。給与明細や源泉徴収票と、独立後の日当の見込みをお持ちいただければ、最初の面談で、同じ手取りに必要な売上を一緒に計算します。

4. 仕事が途切れたとき:毎月出ていくお金を数える

一人親方になる前に確かめる順番の図。1 今の手取りを出す(給与明細から1年分を集める)、2 同じ手取りに要る売上を出す(経費・保険・税金を足し戻す)、3 仕事の入り方を確かめる(元請の数と年間の稼働日)、4 途切れた月の備えを決める(毎月出ていくお金の数か月分)、5 届出と帳簿を準備する(開業届・労災の特別加入・記帳)。

一人親方の売上は、現場に入った日の分だけです。雨で現場が止まる月、元請の仕事が途切れる月、ケガで休む月は、その分の売上がなくなります。一方で、毎月出ていくお金は止まりません。仮の数字で、ひと月に出ていくお金を並べてみます。

毎月出ていくお金仮の額
国民年金保険料17,920円
国民健康保険料40,000円
車のローンと保険45,000円
携帯・燃料・駐車場などの固定の経費30,000円
家賃と生活費250,000円
合計約38万円

この例では、仕事が1か月なくなるだけで、約38万円が手元から出ていきます。独立する前に、この合計の何か月分を備えておくかを決めておくと、仕事が途切れた月に慌てずに済みます。あわせて、翌年に来る住民税や予定納税の分も、売上が入ったときに別の口座に分けておきます。

元請が1社だけの場合は、その1社の仕事が減ると、売上がそのまま減ります。入金の締め日と支払日も元請ごとに違うため、働いた月と入金の月のずれも確かめておきます。独立の前に、声をかけてもらえる元請が何社あるか、年に何日くらい現場に入れそうかを確かめておきます。

独立した1年目と2年目に出ていくお金

一人親方になって最初につまずきやすいのは、1年目より2年目です。会社員だった年と、独立した年の所得が、それぞれ翌年の支払いに響くためです。

時期出ていくお金もとになる所得
独立した1年目住民税、国民健康保険料会社員だった前の年の給与
独立した1年目国民年金保険料所得にかかわらず定額
2年目の3月1年目の所得税(確定申告)独立した1年目の所得
2年目の6月以降住民税、国民健康保険料独立した1年目の所得
2年目の7月・11月所得税の予定納税(前の年の税額が一定以上のとき)独立した1年目の所得

1年目は、会社員だった年の給与をもとにした住民税と国民健康保険料を払いながら、売上が軌道に乗るのを待つ時期です。2年目は、1年目の所得をもとにした税金と保険料がまとめて来ます。売上が入ったときに、その一部を納税用の口座に分けておくと、2年目の支払いで慌てずに済みます。分ける割合は、1年目の途中で一度、売上と経費の帳簿から所得を見込んで決め直します。

独立する前に確かめる5つのこと

確かめること見るところ
今の手取りはいくらか給与明細、源泉徴収票
同じ手取りに必要な売上はいくらか経費・保険料・税金の見込み
仕事をもらえる元請は何社あるか声をかけてもらっている会社の数と稼働日の見込み
仕事が途切れた月の備えはあるか毎月出ていくお金の数か月分
届出と帳簿の準備はできているか開業届、労災保険の特別加入、記帳の方法

2つめの「同じ手取りに必要な売上」は、手取りに経費と税金・保険料を足し戻して計算します。会社員のときに会社が用意していた道具や車、会社が半分払っていた保険料の分も、自分の売上でまかなうことになります。日当に年間の稼働日をかけた売上が、この額を上回るかを確かめます。

数年たって売上が増えたときには、法人にして社会保険に入る道もあります。法人化を考える時期は、一人親方の法人化はいつ?で解説しています。

5つのうち、どこが足りないかは人によって違います。今の税理士との契約はそのままで、まず独立の前の数字だけを相談することもできます。最初の面談で、同じ手取りに必要な売上と、仕事が途切れた月の備えを一緒に確かめます。

当事務所の場合

奈須大貴公認会計士・税理士事務所は、福岡市南区大橋の公認会計士・税理士事務所で、認定経営革新等支援機関です。ご相談には公認会計士・税理士の奈須大貴が直接対応します(代表者プロフィール)。

当事務所では、一人親方の方の売上と経費、税金・保険料を毎年同じ表で並べ、日当の決め方や、納税のためのお金の分け方まで一緒に考えます。建設業の会社と個人事業主への支援は、福岡の建設業の税理士のページでご案内しています。

なお、「決算と申告だけを、できるだけ安く依頼したい」という場合には、当事務所は合わない可能性があります。顧問契約での支援内容は、税務顧問サービスのページでご案内しています。

よくあるご質問

一人親方のデメリットは何ですか?

会社員と比べたときの大きな違いは、保険料を全額自分で払うこと、労災保険の特別加入をしないと補償がないこと、仕事が途切れると売上がなくなること、税金を自分で申告して後から払うことの4つです。どれも、独立する前に数字にしておけば備えられます。

一人親方は確定申告をしなくてもよいですか?

事業の所得があって、税額が出る場合は、確定申告が必要です。支払いのときに元請から源泉徴収されている場合は、経費を引いた所得で税額を精算するため、申告することで税金が戻ることもあります。

会社員の職人のまま、副業で一人親方として働けますか?

勤め先の就業規則で副業が認められていれば、働くことはできます。その場合、副業の所得が一定額を超えると確定申告が必要になります。労災保険の扱いも変わるため、特別加入が必要かを確かめておきます。

一人親方として独立するか迷っている方へ

「一人親方はやめとけ」と言われる理由は、税金、保険と年金、労災、仕事が途切れたときのお金の4つに集まります。どれも、会社が負担していたものを自分で負担するようになる、という点で共通しています。4つの差を数字にして、それを上回る売上を見込めるかを確かめてから決めれば、後から慌てずに済みます。

「独立したら手取りが増えるのか分からない」「日当がいくらなら独立してよいか知りたい」という方は、給与明細や源泉徴収票と、独立後の日当の見込みをお持ちください。今の税理士に伝える前でも相談でき、相談しただけで今の契約を終える必要はありません。福岡市南区大橋を拠点に、福岡市全域と春日市・大野城市・那珂川市・太宰府市・筑紫野市に対応しており、オンラインでのご相談も可能です。


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