「会社は黒字だから、銀行融資も問題なく受けられるだろう」
「決算書を提出すれば、銀行が会社のことを理解してくれるだろう」
このように考えていないでしょうか。
確かに、決算書は銀行の融資審査において非常に重要な資料です。
しかし、銀行が知りたいのは、単に売上高や利益がいくらあるかだけではありません。
銀行が確認したいのは、主に次のような点です。
・なぜ資金が必要なのか
・借入れによって会社がどう変わるのか
・借りたお金を何から返済するのか
・経営者が自社の課題を把握しているか
・計画と実績を毎月確認しているか
2026年7月15日、金融庁は「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」を公表しました。
今回のレポートでは、金融庁や財務局などの取組みを、次の3つのカテゴリーに整理しています。
1．事業性融資の推進
2．事業者支援の推進
3．金融機関の業務運営の高度化
金融機関には、単に事業者へ資金を貸すだけでなく、取引先企業の経営課題の解決や、持続的な成長を支援する役割も期待されています。
銀行融資は、決算書を見なくなる時代になったわけではありません。
むしろ、過去の決算書を出発点として、事業の将来性や今後の返済原資を数字で説明することが、これまで以上に重要になっています。
この記事では、銀行が決算書のどこを見ているのか、融資を受けるために中小企業がどのような資料を準備すべきなのかを、公認会計士・税理士が分かりやすく解説します。
結論｜銀行が見ているのは「将来返済できる根拠」
銀行が会社に融資をする際、最終的に確認したいのは、「この会社は、借りたお金を将来返済できるのか」という点です。
決算書は、会社の過去の経営成績や財政状態を示す資料です。
一方、融資の返済は将来にわたって行われます。
そのため、銀行は過去の数字だけでなく、その数字をもとに、次のような点を確認します。
・今後も利益を出せるのか
・借入後に売上や利益がどう変わるのか
・毎月の資金繰りに無理がないか
・計画どおりに進まなかった場合、どのように対応するのか
・既存の借入金と合わせても返済できるのか
金融庁の「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」本文でも、事業性融資に取り組む際には、事業の実態や将来性を理解したうえで、将来キャッシュフローの見通しや不確実性を踏まえ、融資後の返済可能性を評価することが求められるとされています。
つまり、融資に強い会社とは、単に利益が大きい会社ではありません。
自社の事業と数字を、経営者自身が説明できる会社です。
銀行は決算書だけで融資を判断しているのか
銀行は、決算書だけで融資の可否を判断しているわけではありません。
融資審査では、大きく分けて「定量的な情報」と「定性的な情報」が確認されます。
定量的な情報
定量的な情報とは、決算書や試算表など、数字で確認できる情報です。
例えば、次のようなものがあります。
・売上高
・売上総利益
・営業利益
・経常利益
・現預金
・売掛金
・棚卸資産
・借入金
・純資産
・年間返済額
銀行は、これらの数字を単年度だけでなく、過去数年間の推移や同業他社との比較も含めて確認します。
定性的な情報
定性的な情報とは、数字だけでは表しにくい会社や事業に関する情報です。
例えば、次のような内容です。
・経営者の経験や経営方針
・商品やサービスの強み
・技術力や独自のノウハウ
・顧客基盤や主要取引先
・市場の成長性
・競合他社との差別化
・人材や組織体制
・今後の事業計画
・経営上の課題と改善策
数字が良くても、資金使途や今後の事業見通しを説明できなければ、銀行は融資判断をしにくくなります。
反対に、一時的に利益が減少していたとしても、その原因や改善策、今後の見通しを合理的に説明できれば、銀行との話し合いを進めやすくなる可能性があります。
銀行が決算書で確認する5つのポイント
銀行が決算書を見る際には、単年度の利益だけでなく、複数の項目を関連づけて確認します。
ここからは、中小企業の融資審査で特に重要となる5つのポイントを解説します。
1．売上高と利益の推移
まず確認されるのが、売上高と利益の推移です。
重要なのは、直近の決算が黒字か赤字かだけではありません。
銀行は、過去数年間の推移を見ながら、次のような点を確認します。
・売上高が増加しているか、減少しているか
・売上総利益率が低下していないか
・営業利益を継続的に確保できているか
・本業で利益を出せているか
・一時的な利益や損失が含まれていないか
・役員報酬や人件費が急激に増加していないか
例えば、売上高が増加していても、仕入価格や人件費がそれ以上に増加し、営業利益が減少している場合があります。
この場合、単純に「売上が伸びているから問題ない」とは評価されません。
売上高だけでなく、「なぜ売上が増減したのか」、「どの商品や部門が利益を生んでいるのか」、「なぜ利益率が変化したのか」まで説明できることが重要です。
2．借入金と年間返済額
次に確認されるのが、借入金の残高と返済負担です。
銀行は、新たに申し込む融資だけでなく、既存の借入れも含めて、会社全体の返済能力を確認します。
具体的には、次のような内容です。
・現在の借入金残高
・金融機関ごとの借入状況
・毎月及び年間の元金返済額
・借入金の返済期間
・短期借入金と長期借入金の内訳
・代表者や関連会社からの借入れ
・新しい借入れを加えた後の返済額
決算書上で利益が出ていても、年間の返済額が利益やキャッシュフローを大きく上回っていれば、資金繰りは厳しくなります。
借入金の元金返済は、原則として損益計算書の費用にはなりません。
そのため、決算書上は黒字であっても、借入金の返済によって預金残高が減少することがあります。
融資を申し込む前に、「現在の返済額に、新しい借入れの返済額を加えても、無理なく返済できるか」を確認しておく必要があります。
3．自己資本と債務超過の有無
貸借対照表では、純資産の状況も重要です。
純資産は、会社がこれまで積み上げてきた利益や、株主から払い込まれた資本金などによって構成されます。
純資産が厚い会社は、一般的に、多少の損失が発生しても耐えられる財務体質を持っていると考えられます。
一方、負債が資産を上回る「債務超過」の状態では、財務面のリスクが高いと判断されやすくなります。
ただし、債務超過だからといって、すべての融資が直ちに受けられなくなるとは限りません。
重要なのは、次の点を具体的に説明することです。
・なぜ債務超過になったのか
・現在の事業に収益力があるか
・今後どのように利益を確保するのか
・いつまでに債務超過を解消する予定なのか
・どのような改善策を実行するのか
赤字や債務超過という事実を曖昧に説明するよりも、原因と改善計画を明確に示すことが重要です。
4．売掛金・在庫の増減
売上高や利益が伸びていても、売掛金や在庫が大幅に増加している場合には注意が必要です。
売掛金が増加している場合、商品やサービスは売れていても、代金をまだ回収できていない可能性があります。
また、長期間回収できていない売掛金が含まれていれば、将来的に貸倒れとなるリスクもあります。
銀行は、売掛金について、次のような点を確認します。
・売上高の増加に伴う正常な増加か
・回収期間が長くなっていないか
・長期間未回収となっている債権がないか
・特定の取引先に売掛金が集中していないか
在庫についても同様です。
在庫が増加している場合には、次のような点を確認する必要があります。
・売上増加に備えた正常な仕入れなのか
・売れ残りが増えているのか
・古い商品や使用できない材料が含まれていないか
・帳簿上の在庫と実際の在庫が一致しているか
・在庫の評価額が適切か
売掛金や在庫は、貸借対照表上は資産です。
しかし、資産として計上されていても、すぐに返済へ回せる現金とは限りません。
銀行は、決算書上の金額だけでなく、その中身や回収可能性も確認します。
5．営業キャッシュフローと返済原資
融資審査で最も重要なのが、返済原資です。
返済原資とは、会社が借入金を返済するためのお金の源泉です。
基本的には、会社が本業によって生み出すキャッシュが返済原資となります。
利益が出ていても、次のような状況では現預金が減少することがあります。
・売掛金の回収が遅い
・在庫が増加している
・設備投資の支払いが多い
・税金の支払いが集中している
・借入金の元金返済額が多い
・代表者への貸付金や仮払金が増加している
そのため、銀行から、「この借入金は、何から返済する予定ですか」と聞かれた際に、「今後、売上が増える予定です」と答えるだけでは十分ではありません。
次の内容まで、数字で説明する必要があります。
・どの商品やサービスの売上が増えるのか
・売上増加の根拠は何か
・売上増加によって、いくら利益が増えるのか
・売上代金はいつ入金されるのか
・毎月いくら返済できるのか
・計画を下回った場合にどう対応するのか
銀行が知りたいのは、売上高の見込みだけではありません。
「最終的に、会社にいくらお金が残り、そこからいくら返済できるのか」という点です。
事業性融資とは何か
事業性融資とは、不動産担保や経営者保証だけに過度に依存せず、会社の事業内容や将来性を踏まえて行う融資です。
金融庁は、事業性融資に取り組む際には、事業の実態や将来性を理解し、将来キャッシュフローの見通しや不確実性を踏まえて、返済可能性を評価することが重要だとしています。
そのためには、経営者と金融機関が、事業計画などをもとに継続的なコミュニケーションを取る必要があります。
事業性融資が広がることで、担保となる不動産を持たない会社でも、次のような要素を評価してもらえる可能性があります。
・技術力
・独自のノウハウ
・顧客基盤
・ブランド力
・人材や組織
・ビジネスモデル
・将来の事業計画
・事業承継後の成長可能性
ただし、事業性融資は、決算書を見ずに将来性だけで融資をする仕組みではありません。
過去の決算書や現在の財務状況を確認したうえで、事業の強みや将来計画を加えて判断するものです。
企業価値担保権とは
2026年5月25日には「事業性融資の推進等に関する法律」が施行され、企業価値担保権の制度が始まりました。
企業価値担保権は、事業の将来性に基づく融資を後押しするための新しい制度です。
詳しい制度内容は、金融庁の「企業価値担保権について」及び「企業価値担保権の制度概要」で確認できます。
従来の融資では、不動産などの有形資産や経営者保証が重視される場合がありました。
企業価値担保権では、会社の総財産を一体として担保の目的とし、財務情報だけでなく、技術、ノウハウ、顧客基盤、事業計画などの定性的・将来的な情報も踏まえた融資を後押しします。
特に、次のような会社での活用が想定されます。
・担保となる不動産を持たないスタートアップ
・独自の技術やノウハウを持つ会社
・設備投資によって成長を目指す中小企業
・事業承継を予定している会社
・事業再生に取り組む会社
ただし、企業価値担保権を利用すれば、必ず融資を受けられるわけではありません。
また、すべての中小企業が直ちに利用する制度でもありません。
制度の名称だけに注目するのではなく、日頃から自社の事業計画、財務状況、資金繰りを整理し、金融機関に説明できる状態を作っておくことが大切です。
融資を受ける会社が準備すべき5つの資料
事業の将来性を銀行に理解してもらうためには、決算書を提出するだけでは足りません。
少なくとも、次の5つの資料を準備しておきましょう。
1．最新の月次試算表
決算書は、過去の決算日時点における会社の状況を示す資料です。
決算から時間が経過している場合、現在の売上や利益、現預金の状況は、決算書から大きく変化している可能性があります。
そのため、融資を申し込む際には、直近までの月次試算表を準備します。
例えば、3月決算の会社が翌年1月に融資を申し込む場合、銀行が確認したいのは、約10か月前の決算書だけではありません。
直近の売上や利益、現預金、借入金の状況も確認したいはずです。
月次試算表を早期に作成している会社は、銀行に現在の業績を説明しやすくなります。
反対に、数か月前の数字しか分からない状態では、経営者自身も必要な借入額を正確に判断できません。
2．資金繰り表
資金繰り表は、将来の入金と支払い、借入れと返済を月ごとに整理する資料です。
資金繰り表を作成することで、次の内容を確認できます。
・いつ資金が不足するのか
・いくら借りる必要があるのか
・借入後の預金残高はどうなるのか
・毎月の返済が可能か
・税金や賞与の支払いに対応できるか
・設備投資をしても資金が回るか
「念のため多めに借りたい」という説明では、必要額の根拠が伝わりません。
資金繰り表を使って、必要な金額と時期を具体的に説明することが重要です。
資金繰り表の作り方については、関連記事の「資金繰り表を作って、お金の不安から解放されよう」でも解説しています。
3．借入金一覧表
借入金一覧表には、金融機関ごとに次の情報を整理します。
・借入先の金融機関
・当初の借入金額
・現在の借入残高
・毎月の返済額
・金利
・返済期限
・担保や保証の有無
・資金使途
借入金一覧表があれば、現在の返済負担や今後の返済予定を把握できます。
また、既存の借入金と新しい借入金を合わせた場合に、年間の返済額がいくらになるのかも確認できます。
経営者自身が借入金の全体像を把握していることも、銀行との信頼関係を作るうえで重要です。
4．借入後の収支計画
設備投資や新規出店、人材採用などを目的として融資を受ける場合には、借入後の収支計画が必要です。
例えば、設備投資であれば、次のような内容を整理します。
・設備の購入金額
・設備の導入時期
・生産量や客数の増加見込み
・売上増加額
・原価や人件費の増加額
・投資後の利益
・投資資金の回収期間
・借入金の返済予定
大切なのは、単に右肩上がりの売上計画を作ることではありません。
売上や利益の予測に、合理的な根拠があるかどうかが重要です。
例えば、売上が増える根拠として、次のような資料が考えられます。
・既に受注している契約書
・取引先から受け取った発注書
・見込み顧客との商談状況
・過去の客数や単価の実績
・設備導入による生産能力の増加
・採用後に対応できる案件数の増加
銀行が確認したいのは、きれいな計画書ではありません。
その計画が実現する可能性と、計画を実行するための具体的な行動です。
5．経営課題と改善策
事業計画には、会社の良い部分だけを書く必要はありません。
現在の経営課題を正しく認識し、それに対してどのような対策を実行するのかを説明することが重要です。
例えば、次のような課題があります。
・原価率が上昇している
・特定の取引先への依存度が高い
・人手不足によって受注を断っている
・売掛金の回収期間が長くなっている
・不採算の商品や店舗がある
・経理処理が遅く、業績を把握できていない
そのうえで、次のような具体的な改善策を示します。
・販売価格を見直す
・仕入先や仕入条件を変更する
・採用や外注を強化する
・売掛金の回収条件を変更する
・不採算事業から撤退する
・月次決算の作成時期を早める
金融庁のレポートでも、事業計画は、単に詳細な資料を作ればよいものではないとされています。
経営者と金融機関の間で、実行する行動、その行動が業績に与える影響、計画どおりに進まなかった場合の対応策を共有し、現実的に進捗を確認できることが重要です。
融資の申込みで評価を下げやすい説明
融資の申込みでは、決算書の数字だけでなく、経営者の説明も重要です。
特に、次のような説明には注意が必要です。
「とりあえず多めに借りたい」
必要な金額の根拠が分からなければ、銀行は適切な融資額や返済期間を判断できません。
設備の見積書や資金繰り表などを使い、必要額を具体的に説明しましょう。
「売上はこれから増えると思う」
売上の増加見込みだけでは、返済原資の説明になりません。
売上が増加する理由、客数、単価、契約状況、受注見込みなどの根拠が必要です。
さらに、売上が増えることで、最終的にいくら利益やキャッシュが残るのかまで説明する必要があります。
「決算書のことは税理士に聞かないと分からない」
経営者がすべての会計処理や税務に詳しい必要はありません。
しかし、自社の売上、利益、借入金、現預金、資金繰りの大枠については、経営者自身が説明できる状態にしておく必要があります。
税理士は経営者の代わりに経営をするわけではありません。
経営者が数字を理解し、自分の言葉で説明できるように支援することが、税理士や公認会計士の役割です。
資金がなくなってから相談する
預金残高がほとんどなくなり、支払い期限が迫ってから相談すると、銀行も検討できる時間や選択肢が限られます。
資金繰り表を作成し、資金不足が予想される時期よりも前に相談することが重要です。
融資は、会社のお金が完全になくなる直前に申し込むものではありません。
会社に選択肢が残っているうちに、余裕を持って相談する必要があります。
融資を受けてからが本当のスタート
融資は、実行されたら終わりではありません。
借入後には、次の点を毎月確認する必要があります。
・計画どおりに売上が増えているか
・想定した利益を確保できているか
・資金繰りに問題がないか
・設備投資の効果が出ているか
・借入金を予定どおり返済できているか
・今後、追加の資金調達が必要にならないか
計画と実績に差が生じた場合には、その原因を分析し、早めに対応策を実行します。
金融庁のレポートでも、融資後は、融資審査時に確認した事業計画と実際の業績を継続的に確認し、乖離が生じた場合には、延滞などの深刻な状態になる前に対応策を話し合うことが重要とされています。
毎月の試算表を作成する目的は、税務申告をするためだけではありません。
計画と実績を比較し、経営判断や銀行への説明に使うことが、月次決算の重要な役割です。
銀行融資に強い会社は「数字で事業を説明できる会社」
これからの銀行融資では、担保や過去の決算書だけでなく、事業の実態や将来性、今後のキャッシュフローを説明することが、より重要になります。
ただし、事業の将来性は、経営者の熱意だけでは伝わりません。
・最新の月次試算表
・資金繰り表
・借入金一覧表
・具体的な収支計画
・計画と実績の継続的な確認
これらの資料を使って、数字で説明する必要があります。
銀行に決算書を提出するだけで、会社のことをすべて理解してもらえるわけではありません。
決算書の数字と、会社の事業、資金使途、将来計画をつなげて説明することが大切です。
融資に強い会社とは、単に利益が大きい会社ではありません。
自社の現状、課題、将来の計画、返済原資を、数字で説明できる会社です。
福岡で銀行融資・資金繰りにお悩みの経営者の方へ
奈須大貴公認会計士・税理士事務所では、福岡市を中心に、中小企業や成長を目指す経営者の方に対して、税務・会計・財務の面から経営支援を行っています。
単に融資申込時の資料を作成するだけではなく、次のような支援を行います。
・月次決算の早期化
・資金繰り表の作成
・借入金一覧表の作成
・決算着地予測
・事業計画、収支計画の作成
・計画と実績の比較
・金融機関への説明資料の整理
・融資後の継続的な業績管理
「銀行に何を説明すればよいか分からない」
「利益は出ているのに、なぜかお金が残らない」
「設備投資や新規出店のために融資を検討している」
「自社がいくら借りられるのか、返済できるのかを確認したい」
「毎月の数字を経営判断に活用したい」
という経営者の方は、奈須大貴公認会計士・税理士事務所のお問い合わせページからご連絡ください。
会社の数字を、税務申告のためだけではなく、経営と資金調達の武器として活用できるようサポートいたします。
あなたの夢、会計力で応援します！！！
奈須大貴公認会計士・税理士事務所
所長 奈須大貴
参考資料
・金融庁「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポートについて」
・金融庁「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」本文
※本記事は、一般的な情報の提供を目的としています。実際の融資審査や融資条件は、会社の財務状況、事業内容、資金使途、金融機関、利用する融資制度などによって異なります。