2026年7月6日、クレジットカード決済代行会社である株式会社全東信が破産手続開始決定を受けました。
全東信は、主に飲食店などを対象に、クレジットカード売上の早期入金サービスを行っていた会社です。報道によると、負債総額は約1,259億円とされ、2026年の大型倒産として注目されています。
今回の件で特に問題となっているのは、全東信のサービスを利用していた店舗において、カード決済済みの売上代金が未入金となる可能性があることです。
この記事では、全東信の倒産をきっかけに、店舗経営において重要な「売上」と「入金」の違い、カード売上の入金管理、資金繰りで確認すべきポイントについて解説します。
全東信の倒産とは
全東信は、クレジットカード決済に関わる決済代行会社です。
飲食店などの加盟店に対して、カード会社からの入金を待たずに、売上代金を早期に入金するサービスを提供していたとされています。
店舗側から見ると、カード売上を早く資金化できるため、日々の資金繰りに役立つサービスです。
一方で、今回の破産手続開始により、全東信を通じて入金される予定だった売上代金について、期限どおりに入金されない、または回収が難しくなる可能性が生じています。
食団連も、全東信のサービスを利用している飲食店に対して、全東信の端末使用を即時停止すること、未入金の売上代金を集計すること、代替の決済手段を手配することを呼びかけています。
カード売上は、すぐに現金になるわけではない
現金売上であれば、お客様から代金を受け取った時点で、お店の手元にお金が入ります。
しかし、クレジットカード決済の場合は違います。
お客様がカードで支払う。
お店では売上が発生する。
決済会社やカード会社を通じて、後日お店の口座に入金される。
このように、カード売上には「売上が発生した日」と「実際に入金される日」の間にタイムラグがあります。
つまり、カード売上は、売上が発生した時点では、まだ自由に使えるお金ではありません。
この点を見落とすと、「売上はあるのに、お金がない」という状態になってしまいます。
「売上」と「入金」は別物
会計上、商品やサービスを提供すれば売上が計上されます。
しかし、その売上代金が実際に入金されるまでは、会社の資金として使うことはできません。
たとえば、月末にカード売上が100万円あったとしても、その入金が翌月以降であれば、今月の家賃、人件費、仕入代金、借入返済には使えません。
売上はある。
利益も出ている。
でも、通帳にはお金がない。
この状態が続くと、黒字であっても資金繰りが苦しくなることがあります。
経営では、売上や利益を見ることも大切ですが、それと同じくらい「いつ、いくら入金されるのか」を把握することが重要です。
飲食店・小規模店舗が確認すべきこと
今回の全東信の件を受けて、飲食店や小規模店舗では、次のような点を確認しておくことが大切です。
まず、自社がどの決済会社・決済代行会社を利用しているのかを確認しましょう。
次に、カード売上の入金サイクルを確認します。売上日から何日後に入金されるのか、月に何回入金されるのか、手数料はいくら差し引かれるのかを把握しておく必要があります。
また、入金前のカード売上がいくら残っているのかも重要です。
売上日報では売上が出ていても、まだ入金されていない売上が多ければ、資金繰りには注意が必要です。
確認すべき主な項目は次のとおりです。
・利用している決済会社、決済代行会社
・カード売上の入金日
・入金前のカード売上残高
・最後に入金があった日
・それ以降にカード決済した金額
・代替の決済手段があるか
・現金預金で何日分の支払いに耐えられるか
特に、決済手段が1社に偏っている場合、その会社でトラブルが起きたときに影響が大きくなります。
資金繰りは「売上」ではなく「入金」で見る
資金繰りを考えるときに大切なのは、売上の金額だけを見ることではありません。
その売上が、いつ入金されるのか。
入金される前に、どの支払いがあるのか。
もし入金が遅れた場合、手元資金でどれくらい耐えられるのか。
ここまで見ておく必要があります。
売上が伸びている会社ほど、売掛金やカード未入金も増えやすくなります。
そのため、売上が増えているから安心というわけではありません。
むしろ、売上が増えているときほど、入金管理と資金繰り管理が重要になります。
今回の件から学ぶべきこと
今回の全東信の倒産は、特定の決済会社を利用していた店舗に限った問題に見えるかもしれません。
しかし、店舗ビジネスを行うすべての事業者にとって、重要な教訓があります。
それは、売上は入金されて初めて資金になるということです。
そして、決済会社や決済代行会社は、単なるシステム提供会社ではなく、売上の入金経路を担う重要な取引先でもあります。
仕入先や販売先の信用リスクを考えるように、売上の入口に関わる会社についても、一定のリスク意識を持っておく必要があります。
まとめ
全東信の倒産をきっかけに、カード売上の未入金リスクや、売上と入金の違いが改めて注目されています。
売上があることと、お金が入ってくることは別物です。
会計上は売上が計上されていても、通帳に入金されるまでは、そのお金を支払いに使うことはできません。
飲食店や小規模店舗では、日々の売上だけでなく、入金予定、未入金残高、手元資金、支払い予定をあわせて確認することが大切です。
資金繰りに強い会社をつくるためには、売上を上げるだけでなく、売上をきちんと回収し、入金まで管理することが欠かせません。
最後に、奈須大貴公認会計士・税理士事務所では、月次決算や資金繰り管理を通じて、数字を経営に活かすためのサポートを行っています。
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