今回は、意外と忘れがちな「領収書」にまつわる基本的なルールを確認しましょう。
〇領収書はあくまで「支払いがあった事実」を証明する書類です。経費として認められるかどうかについては、「事業に関係があること」「誰と、何の目的で支出したか」等によります。領収書には、支出目的や人数等を追記する習慣をつけましょう。
〇領収書が発行されない場合は、「支払証明書」等の書類を作成すると良いでしょう。支払証明書等には「支払日・支払先・金額・内容」を正確に記載します。
〇メール添付のPDF等、原本がデータ（電子）の領収書等を受け取った場合は、電子帳簿保存法により、紙に出力せずデータのまま保存するのが原則です。
〇消費税の計算（仕入税額控除）に必要な項目が記載された書類のことをインボイス（適格請求書）といいます。原則として、領収書に①インボイス発行事業者登録番号②適用税率（８％・10％）③税率ごとに区分した消費税額等が追記されていればインボイスに該当します。「インボイスに該当しない領収書」の場合、会社が支払う消費税が多くなります。
〇公私混同や不正利用を防ぐためにも、領収書に関する社内ルールの整備は必要です。例えば、「１万円以上の支払いは事前に上司による承認が必要」「領収書の精算は〇日以内」などと、金額や精算日に基準を定めると良いでしょう。
以上の記事について詳細を知りたい事業者の方には、事務所通信デジタル版を送らせていただきます。お気軽にお問い合わせください。
奈須大貴公認会計士・税理士事務所では、
数字を経営の武器にするためのサポートを行っています。
・資金繰りに悩まない経営をしたいという方
・会社にしっかりとお金を残したいという方
・数字を根拠に経営判断をしたいという方
そんな方を全力でサポートさせていただきます。
ご興味のある方は、ぜひお気軽にご相談ください。