人材派遣の会社を立ち上げて許可を受けるには、事業所が1か所なら「基準資産額2,000万円以上」「現金・預金1,500万円以上」などの基準を満たす必要があり、設立したばかりの会社は資本金でこれを満たすのが一般的です。人材紹介（有料職業紹介）なら、基準資産額500万円以上と現金・預金150万円以上です。ただ、資本金を基準額ちょうどにすると、最初の更新で判定される決算までに赤字が出た時点で基準を下回るため、更新までの損益を見込んで上乗せしておくことが大切です。
この記事では、公認会計士・税理士の奈須大貴が、派遣と紹介の基準を並べたうえで、会社の立ち上げの段階で、最初の更新から逆算して資本金の額を決める考え方を、仮の数字で解説します。
許可の基準は「資本金」ではなく「基準資産額」
「派遣の許可には資本金2,000万円が必要」と言われることがありますが、許可の基準は資本金の額そのものではありません。判定に使うのは、貸借対照表の資産の総額から、繰延資産と営業権（のれん）を除き、負債の総額を引いた「基準資産額」と、自己名義の現金・預金の額です。
| 項目 | 人材派遣（労働者派遣事業） | 人材紹介（有料職業紹介事業） |
|---|---|---|
| 新規：基準資産額 | 2,000万円 × 事業所の数 以上 | 500万円 × 事業所の数 以上 |
| 新規：現金・預金 | 1,500万円 × 事業所の数 以上 | 150万円以上（2か所目から1か所ごとに60万円を加算） |
| 新規：そのほか | 基準資産額が負債の総額の7分の1以上 | — |
| 更新：基準資産額 | 新規と同じ | 350万円 × 事業所の数 以上 |
| 更新：現金・預金 | 新規と同じ | 要件なし |
派遣の基準は厚生労働省の労働者派遣事業関係業務取扱要領に、紹介の新規の基準は職業紹介事業パンフレット－許可・更新等手続マニュアル－（令和7年4月）に載っています。設立後に最初の決算を迎えていない会社は、派遣の場合、会社が成立した時点の貸借対照表で判定されます。払い込んだ資本金がそのまま現金・預金として残っている時点なので、資本金を基準額以上にしておけば、新規の許可の基準は満たしやすくなります。
資本金を基準額ちょうどにすると、最初の更新で足りなくなりやすい
新規の許可の有効期間は3年です。更新の申請は有効期間が満了する日の3か月前までに行い、審査では申請する時点で直近の年度決算を使います。つまり、最初の更新で判定されるのは、設立から2期目か3期目の決算です。
派遣も紹介も、派遣スタッフや求職者を集める広告、営業やコンサルタントの採用など、売上が立つ前に費用が先に出ていく事業です。設立からの数期は赤字になることも珍しくありません。赤字が出ると、その分だけ基準資産額が減ります。資本金を基準額ちょうどにしていると、わずかな赤字でも更新の基準を割ることになります。
社長が会社にお金を貸しても、社長からの借入金は負債になるため、基準資産額は増えません。銀行から借りて預金を増やしても同じです。基準資産額を増やせるのは、利益を残すか、増資するかに限られます。
判定に使う決算を先に確かめる
資本金を決める前に、最初の更新でどの期の決算が使われるかを確かめておきます。仮の日程で並べると、次のとおりです。
| 項目 | 3月決算で設立した会社の例 |
|---|---|
| 設立 | 2026年4月 |
| 新規の許可（有効期間の始まり） | 2026年8月1日 |
| 有効期間の満了日 | 2029年7月31日 |
| 更新の申請期限 | 2029年4月30日 |
| 判定に使う決算 | 2028年3月期（2期目） |
この例では、2029年3月期の決算と申告は申請期限の後になるため、2期目の2028年3月期の決算で判定されます。設立から2年分の損益で、基準を割らないかを考えればよいということです。許可を受ける時期と決算月によっては3期目の決算になることもあるため、自社の日程で並べてみてください。
仮の数字で、資本金の額を比べる
派遣の事業所が1か所の会社で、2期目の決算までの見込みを次のように置いてみます。
| 見込み | 金額 |
|---|---|
| 1期目の損益 | −600万円 |
| 2期目の損益 | −100万円 |
| 2期目末の売掛金（派遣先からまだ入金されていない分） | 800万円 |
| 2期目末の負債（未払の給与や社会保険料など） | 300万円 |
| 繰延資産 | なし（創立費・開業費は費用として処理） |
派遣は、スタッフへの給与を先に払い、派遣先からの入金は翌月以降になることが多いため、売上が増えるほど売掛金にお金が寝ます。この見込みで、資本金2,000万円と3,000万円の2期目末の数字を比べると、次のようになります。
| 項目 | 資本金2,000万円 | 資本金3,000万円 |
|---|---|---|
| 現金・預金（資本金 − 損益の累計700万円 − 売掛金800万円 ＋ 負債300万円） | 800万円 | 1,800万円 |
| 資産の総額（現金・預金 ＋ 売掛金） | 1,600万円 | 2,600万円 |
| 基準資産額（資産の総額 − 負債300万円） | 1,300万円 | 2,300万円 |
| 基準資産額2,000万円以上か | 700万円足りない | 満たす |
| 現金・預金1,500万円以上か | 700万円足りない | 満たす |
| 基準資産額が負債の7分の1（約43万円）以上か | 満たす | 満たす |
資本金2,000万円では、2期分の赤字700万円がそのまま不足になり、現金・預金も売掛金の分だけ減って基準を割ります。資本金3,000万円なら、見込みどおりに進めば2つとも満たし、300万円ほどの余裕が残ります。見込みより赤字が膨らむこともあるため、この余裕をどのくらい持たせるかも、資本金を決めるときの判断になります。
人材紹介の場合は、更新の基準との差150万円を見る
人材紹介は、新規の基準が基準資産額500万円、更新の基準が350万円です。資本金500万円ちょうどで設立すると、繰延資産がなくても、更新で判定される決算までの赤字の累計が150万円を超えた時点で基準を割ります。
| 項目 | 資本金500万円 | 資本金700万円 |
|---|---|---|
| 1期目と2期目の損益の累計（仮） | −200万円 | −200万円 |
| 2期目末の基準資産額 | 300万円 | 500万円 |
| 更新の基準350万円以上か | 50万円足りない | 満たす |
開業費や創立費を繰延資産として資産に計上していると、その分だけ基準資産額はさらに小さくなります。更新の基準と、繰延資産で起きやすい落とし穴は、有料職業紹介の資産要件｜新規と更新で変わる基準と、更新前の決算の確かめ方で解説しています。
派遣と紹介の両方の許可を取る会社は、同じ決算書で両方の基準を確かめることになります。派遣の基準の方が高いため、まずは派遣の基準で資本金を考えます。両方の基準をどう確かめるかは、申請の前に管轄の労働局で確かめておくと確実です。
資本金の額を決める5つの手順
ここまでの考え方を、手順に並べると次のようになります。
4つ目の手順では、売掛金のほか、事務所の敷金や設備などにお金が出ていく点も見込みます。こうした支出は基準資産額は減らしませんが、現金・預金を減らすため、派遣では現金・預金の基準の方が先に足りなくなることがあります。
資本金が1,000万円以上の会社は、設立した期から消費税の納税義務が生じるなど、税金の扱いも変わります（国税庁のタックスアンサー「No.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例」）。派遣の会社はほとんどがこれに当たるため、設立1期目の資金計画には、消費税の納税も入れておきます。
設立した後も、毎月の試算表で基準を確かめる
資本金を上乗せして設立しても、見込みと実際の損益がずれることはあります。設立した後は、毎月の試算表で基準資産額と現金・預金を計算し、更新で判定される決算の期の第2四半期頃から決算の見込みを立てておくと、足りなくなりそうなときに決算日までに増資するなどの手を打てます。
決算日までに増資を終えれば、年度決算そのもので基準を満たせます。決算日を過ぎてから不足が分かった場合は、増資後の月次決算に公認会計士の監査証明などを付けて申請する方法があります。進め方は、派遣の資産要件を満たさないときは？更新前の決算を期中から見通す進め方で解説しています。
当事務所の場合
奈須大貴公認会計士・税理士事務所では、公認会計士・税理士の奈須大貴が、労働者派遣事業と有料職業紹介事業の許可申請と更新に必要な監査証明と合意された手続に直接対応しています。資料の共有と打ち合わせはオンラインで行えるため、福岡市の外の会社からも依頼できます。内容は、労働者派遣事業の監査証明・合意された手続と有料職業紹介事業の監査証明・合意された手続のページでご案内しています。
顧問として毎月の数字を見ている会社では、年間の利益と納税額を第2四半期頃から見通し、第3四半期で精度を高めて決算に備えています。設立した派遣・紹介の会社なら、この見通しに資産要件の試算を加えることで、最初の更新で基準を満たせるかを早めに確かめられます。継続的な支援は、税務顧問サービスのページでご案内しています。
これから派遣・紹介の会社を設立する方へ
派遣や紹介の会社の資本金は、新規の許可の基準額から決めるのではなく、最初の更新で判定される決算から逆算して決めます。まずは許可を受ける予定の時期と決算月を並べ、どの期の決算で判定されるかと、その決算までの損益の見込みを書き出してみてください。
「資本金をいくらにすればよいか、更新まで見込んで決めたい」「設立後の赤字で、最初の更新の基準を割らないか確かめたい」という方は、事業計画と資金の見込みをもとに、資本金の額と設立後の数字の確かめ方を一緒に整理します。