個人事業主として事業を続けていると、あるタイミングで「思ったより税金が高い」と感じることがあります。
確定申告で所得税を納めたあとに、住民税の通知が届く。
さらに、8月頃に個人事業税の通知が届く。
消費税の課税事業者になっている場合は、消費税の納付もあります。
売上が伸びていること自体は良いことですが、納税資金の準備ができていないと、「利益は出ているはずなのに、お金が残らない」という感覚になってしまいます。
福岡県では、個人事業税の第1期分納税通知書と第2期分納付書を、あわせて8月に送付しています。通知が届いたタイミングで、今年の税金だけでなく、来年以降の納税や資金繰りについても見直しておくことが大切です。
この記事では、福岡市・福岡県内で事業をされている個人事業主・フリーランスの方に向けて、税金が思ったより高いと感じたときに見直したいポイントを解説します。
個人事業主が「税金が高い」と感じやすいタイミング
個人事業主の税金は、一度にすべての通知が届くわけではありません。
主な税金として、所得税、住民税、個人事業税、消費税などがあります。
所得税は、原則として確定申告の時期に申告・納付します。
住民税は、前年の所得をもとに計算され、通常は翌年に市区町村から通知されます。
個人事業税は、事業所得などをもとに都道府県が課税する地方税です。福岡県では、個人事業税の第1期分納税通知書と第2期分納付書が8月に送付されます。
消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として消費税の確定申告・納付も必要です。
このように、個人事業主は、所得税を払って終わりではありません。
時期をずらして複数の税金が発生するため、納税スケジュールを把握していないと、後から届く通知に驚いてしまうことがあります。
税金が高い原因は「利益が出ていること」だけではありません
税金が高く感じる原因は、単に利益が増えたからだけとは限りません。
もちろん、利益が増えれば所得税や住民税、個人事業税の負担は増えやすくなります。
しかし、それ以外にも、次のような理由で税負担が重く感じられることがあります。
- 経費の集計漏れがある
- 家事関連費の按分が整理できていない
- 青色申告特別控除を十分に活用できていない
- 消費税の納税資金を別に管理していない
- 税金の納付時期を把握していない
- 利益と手元資金の違いを意識できていない
- 法人化を検討すべきタイミングを逃している
特に注意したいのは、「利益」と「手元資金」は別物だという点です。
帳簿上は利益が出ていても、売掛金がまだ入金されていない、在庫や設備投資にお金を使っている、借入金の返済がある、といった場合には、通帳にお金が残っていないことがあります。
税金は利益をもとに計算されますが、納税は現金で行います。
そのため、利益だけでなく、入金予定や支払い予定まで含めて資金繰りを見ることが重要です。
見直しポイント1｜利益と納税額を早めに予測する
税金が高いと感じたときに、まず見直したいのは「利益と納税額の予測」です。
確定申告の直前になって初めて利益を確認すると、できる対策は限られます。
一方で、年の途中で利益の見込みを把握できていれば、納税資金の準備や節税策の検討を早めに進めることができます。
たとえば、次のようなことを確認しておきましょう。
- 今年の売上見込み
- 今年の経費見込み
- 年間利益の見込み
- 所得税・住民税・個人事業税の概算額
- 消費税の納税見込み
- 納税後に手元資金がどれくらい残るか
特に、売上が伸びている年は注意が必要です。
売上が増えていると、気持ちとしては安心しやすいものです。
しかし、利益も増えていれば、翌年以降に所得税、住民税、個人事業税、消費税などの納付が続く可能性があります。
「今年はいくら税金が出そうか」
「いつまでに、どれくらい納税資金を準備すべきか」
この2つを早めに把握しておくことが、資金繰りを守る第一歩です。
見直しポイント2｜経費・青色申告・消費税の処理を確認する
次に確認したいのが、日々の経理処理です。
税金を適正に計算するためには、売上と経費を正しく集計する必要があります。
経費の計上漏れがあると、実際より利益が多く見えてしまい、結果として税負担が重くなる可能性があります。
一方で、事業に関係のない支出を経費に入れてしまうと、税務調査で否認されるリスクがあります。
大切なのは、単に「経費を増やす」ことではなく、事業に関係する支出をきちんと整理し、証拠書類を残しておくことです。
特に、個人事業主の場合は、次のような点を確認しておきましょう。
- 領収書や請求書が保存されているか
- 支出の目的が説明できるか
- 家事関連費の按分根拠があるか
- 売上の計上漏れがないか
- 青色申告特別控除の要件を満たしているか
- 消費税の課税事業者に該当していないか
- インボイス登録後の消費税負担を把握しているか
また、個人事業税は、所得税と異なり、事業を行っていることに対して都道府県が課税する税金です。
国税庁の確定申告書等作成コーナーでも、事業税は必要経費に該当する税金として案内されています。
つまり、個人事業税を支払った場合、その処理も含めて帳簿に正しく反映する必要があります。
経理が遅れていると、税額予測も資金繰り管理もできません。
毎月の記帳をため込まず、早めに数字を確認できる状態にしておくことが重要です。
見直しポイント3｜法人化や税理士への相談タイミングを考える
税金が高いと感じるようになったら、法人化を検討するタイミングかもしれません。
個人事業主と法人では、税金の仕組み、社会保険、経費にできる範囲、役員報酬、消費税の考え方などが異なります。
そのため、利益が一定以上出ている場合や、今後も売上拡大が見込まれる場合には、法人化によって税負担や資金繰りを見直せる可能性があります。
ただし、法人化すれば必ず得をするわけではありません。
法人を設立すると、赤字でも発生する税金や、社会保険の負担、会計処理・申告の手間なども増えます。
そのため、法人化を検討するときは、単純な税額だけでなく、次のような点を総合的に確認する必要があります。
- 現在の利益水準
- 今後の売上・利益の見込み
- 消費税の影響
- 社会保険料の負担
- 役員報酬の設定
- 借入や資金調達の予定
- 事業拡大や採用の予定
- 将来的な事業承継や売却の可能性
また、税理士への相談も、確定申告の直前ではなく、年の途中で行う方が効果的です。
確定申告の直前に相談しても、すでに年が終わっているため、できる対策は限られます。
一方で、年の途中から相談しておけば、利益予測、納税予測、節税策、資金繰り、法人化の検討まで、早めに準備することができます。
税金対策は「確定申告の直前」では遅い
個人事業主の方から相談を受けるとき、「確定申告の時期になってから、思ったより税金が高いことに気づいた」というケースは少なくありません。
しかし、確定申告の直前では、すでに1年間の取引が終わっています。
その段階でできることは、領収書を整理し、帳簿を作成し、正しく申告することが中心になります。
もちろん、それも大切です。
ただ、本当に大切なのは、年の途中で数字を確認し、早めに対策することです。
たとえば、6月や9月の時点で利益の見込みがわかっていれば、納税資金の準備、設備投資の判断、役員報酬や法人化の検討、消費税の確認などを前もって進めることができます。
税金対策は、確定申告書を作るときだけに行うものではありません。
日々の記帳と月次の数字確認を通じて、早めに経営判断をすることが大切です。
まとめ｜税金が高いと感じたら、来年の準備を始めましょう
個人事業主が「税金が思ったより高い」と感じる背景には、所得税、住民税、個人事業税、消費税など、複数の税金が時期をずらして発生することがあります。
特に、福岡県では個人事業税の通知が8月に送付されるため、通知が届いたタイミングで、今年の税金だけでなく、来年以降の納税や資金繰りも見直しておきたいところです。
税金が高いと感じたときに大切なのは、「今年いくら払うか」だけを見ることではありません。
来年以降の利益、納税額、消費税、手元資金、法人化の可能性まで含めて、早めに確認することが重要です。
奈須大貴公認会計士・税理士事務所では、福岡市・福岡県内の個人事業主・フリーランスの方を中心に、確定申告、記帳、税額予測、資金繰り、法人化の検討までサポートしています。
「税金が思ったより高い」「来年の納税が不安」「法人化した方がいいのか知りたい」という方は、早めにご相談ください。