皆さん、こんにちは。
福岡市を中心に活動しています公認会計士・税理士の奈須大貴です。
先日、顧問先から「ある方のスポンサーになろうと思っています。年間1万円なのですが、これは経費にできますか？」という相談がありました。
内容を確認すると、スポンサー企業としてSNSで紹介してもらう、投稿で企業名をメンションしてもらう、オリジナルウェアに会社のロゴを掲載してもらう、といった特典があるとのことでした。
このように、スポンサー料の支払いに対して企業名の掲載やSNSでの紹介など、広告としての対価があるのであれば、広告宣伝費として処理できる可能性が高いと考えられます。
一方で、「スポンサー料」「協賛金」という名前が付いていれば、必ず広告宣伝費になるわけではありません。税務上は、支出の名称ではなく、実際にどのような目的で支払い、どのような対価を受けるのかを確認することが重要です。
福岡市で中小企業や個人事業主の方からご相談を受けていると、「これって経費になりますか？」という質問はよくあります。スポンサー料もその一つです。
今回は、スポンサー料が経費になる場合の考え方と、広告宣伝費・寄附金・交際費との違い、さらに「経費になるか」だけではなく経営者として考えておきたい視点について、公認会計士・税理士の立場から解説します。
スポンサー料は経費になる？
結論からいうと、事業との関連性があり、広告宣伝などの目的で支払うスポンサー料であれば、経費として処理できる可能性があります。
法人の場合、税務上は「経費」というより「損金」という言葉を使いますが、一般的には会社の事業のために必要な支出であり、税務上も損金算入が認められるものであれば、法人税の計算上の所得を減らすことになります。
例えば、次のようなスポンサー契約は広告宣伝費として整理しやすいケースです。
・スポンサー企業としてホームページやSNSに会社名が掲載される
・イベント会場やユニフォーム、ウェアなどに会社のロゴが掲載される
・SNS投稿で会社や商品・サービスが紹介される
・パンフレットやポスターなどにスポンサー企業として掲載される
・企業名の掲載により、不特定多数の人への広告効果が期待できる
国税庁も、不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図した費用については、交際費等には含まれず、広告宣伝費になるとしています。
したがって、「スポンサー料を払った」という事実だけを見るのではなく、そのスポンサー料によって会社がどのような広告・宣伝を受けるのかを確認することがポイントです。
「スポンサー料」という名前だけでは判断できない
スポンサー料の税務処理で注意したいのは、名称だけで勘定科目を決めないことです。
同じ「スポンサー料」「協賛金」という名称でも、実態によって広告宣伝費になる場合もあれば、寄附金や交際費として考えるべき場合もあります。
広告宣伝費になるケース
スポンサー料の支払いに対して、企業ロゴの掲載、SNSでの紹介、広告枠の提供など、具体的な広告宣伝の対価がある場合です。
例えば、地元のスポーツチームや選手、イベント、インフルエンサーなどのスポンサーになり、自社名やロゴが広く一般に公開される場合には、広告宣伝としての実態があるかどうかを確認します。
今回の顧問先のケースでも、SNSでの企業紹介やメンション、ウェアへのロゴ掲載が予定されていたため、単なる応援ではなく、広告としての対価があると考えられました。
寄附金になる可能性があるケース
一方、「応援したいからお金を出す」「活動を支援するために支払う」といったもので、企業名の掲載や広告などの明確な対価がない場合には、法人税上の寄附金に該当する可能性があります。
国税庁では、法人が行う金銭その他の資産や経済的利益の贈与・無償の供与について、広告宣伝費などに該当するものを除いて寄附金に含めています。また、一般の寄附金については一定の損金算入限度額が設けられているため、広告宣伝費とは税務上の取扱いが異なります。
つまり、「スポンサーだから広告宣伝費」と決めつけるのではなく、支払いに対する対価があるのか、それとも実質的に無償の支援なのかを確認する必要があります。
交際費になる可能性もある
支出の目的が不特定多数への広告ではなく、特定の取引先や事業関係者との関係維持、贈答などにある場合には、交際費等に該当する可能性もあります。
広告宣伝費、寄附金、交際費の区分は、最終的には個々の支出の実態によって判断します。
スポンサー契約をする場合には、「誰に、何のために支払い、何をしてもらうのか」が分かるようにしておくことが大切です。
スポンサー契約をしたら残しておきたい資料
スポンサー料を広告宣伝費として処理するのであれば、広告としての実態を説明できる資料も残しておきたいところです。
例えば、スポンサー契約書や申込書、請求書・領収書だけでなく、スポンサー特典が分かる資料、企業名やロゴが掲載されたページのスクリーンショット、SNSで紹介された投稿、イベントのパンフレットなどです。
税務では「何という勘定科目で入力したか」以上に、その支出の内容を説明できることが重要です。
特にSNS上の投稿やWebページは、後から削除・変更されることもあります。広告が実際に行われたことが分かるよう、掲載時点の資料を保存しておくとよいでしょう。
なお、消費税についても実態が重要です。名目が寄附金であっても、広告掲載など明確な対価性が認められる場合には課税仕入れとなることがあります。一方、対価性のない金銭の寄附は課税仕入れにはなりません。
「経費になるか」と「その支出をするか」は別の話
ここからは税務とは少し違う話です。
冒頭の顧問先には、スポンサー料が広告宣伝費として処理できると考えられることをお伝えしたうえで、「費用に見合う効果が期待できるかどうかも、一つの判断基準にしてみてください」とお話ししました。
すると、「費用に見合う効果が期待できるのか、何を判断基準にしたらよいでしょうか？」という質問がありました。
例えばスポンサーであれば、
・その人のフォロワーと自社のお客様になり得る層が合っているか
・投稿や企業紹介がどのくらいの人に見られそうか
・自社や商品の認知度向上につながりそうか
・ホームページへのアクセスや問い合わせにつながる可能性があるか
・スポンサーになることで新しい人間関係や仕事につながる可能性があるか
といったことが判断材料になります。
もっとも、今回のスポンサー料は年間1万円でした。
顧問先からは、「一度会って話をしてみたい」「応援したい気持ちもある」「フォロワーも少なくないので、これからの期待も含めてスポンサーになってみたい」との話もありました。
そこまで考えたうえで年間1万円を支払うのであれば、広告から直接いくらの売上が発生するかだけで判断する必要はないと思います。応援や人とのつながり、将来性への期待など、すぐには数字にならない価値もあります。
大切なのは、「経費になるから使う」のではなく、「この1万円を使う理由が自分なりにある」ということです。
LPやWeb広告でも考え方は同じ
この話をした後、顧問先から「広告やLPなどに費用をかける場合も、同じ観点で考えるようにしてみます」と言われました。
まさにその通りです。
LP制作、ホームページ制作、Google広告やSNS広告、チラシ、システム導入、設備投資など、会社を経営しているとさまざまな支出があります。
それらが税務上経費になるかどうかはもちろん重要です。しかし、経費になることと、その支出が会社にとって良い支出であることは同じではありません。
例えば50万円のLPを作るのであれば、「50万円が経費になるか」だけではなく、そのLPによって何件の問い合わせを獲得したいのか、何件契約できれば投資を回収できるのかを考える。
月10万円のWeb広告を出すのであれば、何件の問い合わせや契約につながれば採算が合うのかを考える。
100万円のシステムを導入するのであれば、どれくらい業務時間を削減できるのか、人件費や外注費をどの程度抑えられるのかを考える。
「何に使ったか」だけでなく、「何を得るために使ったか」を意識すると、会社のお金の使い方は変わってきます。
まとめ｜スポンサー料の経費処理は「実態」で判断する
スポンサー料は、事業との関連性があり、企業名やロゴの掲載、SNSでの紹介など広告宣伝としての対価がある場合には、広告宣伝費として経費処理できる可能性があります。
一方で、明確な対価のない支援であれば寄附金、特定の取引先等との関係維持を目的とする支出であれば交際費等に該当することもあります。
重要なのは、「スポンサー料」という名称ではなく、実際の契約内容や支出目的です。
そして、税務上経費になるかどうかとは別に、「その支出によって会社が何を得たいのか」という視点もぜひ持っていただきたいと思います。
福岡市で事業をされている経営者・個人事業主の方で、「このスポンサー料は経費になるのか」「広告宣伝費と寄附金のどちらで処理すればよいのか」「この支出の税務処理が分からない」といったお悩みがあれば、奈須大貴公認会計士・税理士事務所までご相談ください。
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