皆さん、こんにちは。福岡市を中心に活動しています公認会計士・税理士の奈須大貴です。
先日、一人法人を経営されている社長から、こんな相談がありました。
「自宅のWi-Fiの速度を上げたいと考えています。AIを仕事で活用するにあたり、今の速度では足りないのが理由です。ただ、自宅のWi-Fiなのでプライベートでも使います。この場合、会社の経費にはできないと思うのですが、何か良い方法はありますか？」
在宅勤務やクラウドサービスの利用が増え、自宅のインターネット回線を仕事でも使っている経営者は珍しくありません。最近では、AIツールの利用、大容量ファイルの送受信、クラウドへのデータ保存、オンライン会議など、業務上、安定したインターネット環境が必要になるケースも増えています。
では、自宅のWi-Fi料金を会社が負担することはできるのでしょうか。
結論からいうと、プライベートでも利用しているからといって、自宅Wi-Fiの料金をまったく会社経費にできないわけではありません。
業務に使用している部分を合理的に算定できれば、その部分については会社が負担することも可能です。
この記事では、一人法人の社長が自宅Wi-Fiを仕事とプライベートの両方で利用している場合について、会社経費にする際の考え方と、実務上考えられる3つの方法を解説します。
自宅Wi-Fiでも業務に使っていれば会社負担は可能
一人法人であっても、会社と社長個人は別の存在です。そのため、自宅のインターネット料金だからといって、自動的にすべて個人負担になるわけではありません。
会社の業務を行うためにインターネット回線を利用しているのであれば、合理的に算定した業務使用部分については、会社が負担することも可能です。
国税庁の「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」でも、従業員が負担する通信費について、在宅勤務に必要な業務使用部分を合理的に計算して会社が精算する方法が示されています。
これは従業員の在宅勤務を前提としたFAQですが、自宅の通信費について業務使用部分と私的使用部分を合理的に区分する際の参考になります。
つまり、大切なのは、「自宅のWi-Fiだから経費にならない」と考えることではなく、「仕事とプライベートの両方で使っているのであれば、会社が負担すべき部分をどう合理的に決めるか」という視点です。
一方、プライベートでも日常的に利用しているWi-Fi料金を、特に根拠なく会社が全額負担する場合には注意が必要です。
国税庁は、法人が役員の個人的な費用を負担した場合、その負担額は役員に対する経済的利益に含まれることを示しています。したがって、社長個人が負担すべき部分まで会社が支払う場合には、役員給与としての課税関係などが問題になる可能性があります。
では、自宅Wi-Fiを仕事でも利用している一人法人では、具体的にどのような方法が考えられるのでしょうか。
方法1｜仕事専用のインターネット回線を契約する
税務上もっとも分かりやすいのは、仕事専用のインターネット回線を用意する方法です。
例えば、自宅にプライベート用のWi-Fiがある状態で、会社の業務専用として別回線を契約し、その回線を会社名義にします。業務専用であることが明確であれば、会社が通信費として負担する理由も説明しやすくなります。
ただし、ここで考えたいのがコストです。
現在のWi-Fiを高速プランに変更すれば十分なのに、税務処理を分かりやすくするためだけにもう1回線契約すれば、毎月の固定費が増えてしまいます。
税務上きれいだからといって、経済合理性のない支出を増やす必要はありません。
会社経営で大切なのは「経費にできる形をつくること」ではなく、事業に必要な支出を適切な金額で行うことです。
仕事専用回線を用意するほどの業務上の必要性がなければ、次の方法の方が現実的でしょう。
方法2｜自宅Wi-Fiの業務使用分を会社が精算する
仕事とプライベートで同じWi-Fiを使う場合には、料金のうち業務に使用した部分を合理的に計算し、会社が負担する方法があります。
国税庁の在宅勤務FAQでは、インターネット接続に係る料金について、業務使用部分を計算する一例として、次の方法が示されています。
1か月の通信費 × 在宅勤務日数 ÷ その月の日数 × 1/2
例えば、1か月の通信費が1万円で、その月の在宅勤務日数が20日、1か月を30日とすると、
1万円 × 20日 ÷ 30日 × 1/2 ＝ 約3,333円
が業務使用部分として算定されるイメージです。
ただし、ここで重要なのは、自宅Wi-Fiなら必ず50％を会社負担にできるという意味ではないことです。
「1/2」は国税庁が示している計算例の一つにすぎません。実際の勤務状況や利用実態に応じて、より合理的な方法で業務使用部分を計算することも考えられます。
そのため、「とりあえず半分を会社経費にしておこう」ではなく、自社の働き方に合った、説明できる基準を決めておくことが大切です。
方法3｜高速プランへの変更で増える「差額」を会社が負担する
今回の相談で、もう一つ検討しやすいと考えたのが、プラン変更によって増える料金に着目する方法です。
相談者の場合、もともと自宅にWi-Fiがあり、プライベートでも利用していました。今回プランを変更したい理由は「自宅で動画をもっと快適に見たいから」ではなく、AIなどを業務で活用するために通信環境を改善したいというものでした。
例えば、次のようなケースです。
現在のWi-Fi料金：月5,000円
↓ 高速プランへ変更
変更後のWi-Fi料金：月7,000円
増加額：月2,000円
従来の月5,000円については、もともとプライベートでも必要だった通信環境として個人負担を続け、そのうえで、業務上の必要性から追加で発生する月2,000円について会社負担を検討するという考え方です。
この方法のメリットは、「なぜ会社がその金額を負担しているのか」を説明しやすいことです。
ただし、この「差額負担」は、国税庁がWi-Fi料金について明示している計算方法ではありません。
また、高速化によるメリットはプライベートにも及びます。そのため、プラン変更による差額なら必ず全額を会社経費にできるというわけではありません。
あくまで、
「AIやクラウドサービスを業務で利用するため通信環境を改善した」
「そのために従来プランから毎月○円の追加負担が生じた」
という事情を踏まえ、業務上の必要性によって増えた負担として、会社が負担する金額を合理的に検討する考え方です。
今回のようなケースでは、単純な按分だけでなく、一つの選択肢になると思います。
AIを使うためにWi-Fiを速くする場合は経費になる？
では、「AIを仕事で使いたい」という理由でWi-Fiを高速化する場合はどうでしょうか。
「AIを使うから」という理由だけで、自動的に会社経費になるわけではありません。
大切なのは、会社の業務を行うために通信環境の改善が必要なのかという点です。
例えば、
- AIやクラウドサービスを日常的に業務利用している
- 大容量データの送受信が多い
- オンライン会議を頻繁に行う
- 現在の通信速度が実際に業務効率を落としている
といった事情があれば、通信環境を改善する業務上の必要性を説明しやすくなります。
今後はAIだけでなく、クラウド会計、オンラインストレージ、Web会議、クラウド型の業務システムなど、インターネット環境そのものが仕事のインフラになる会社も増えていくでしょう。
だからこそ、「自宅にある設備だから個人負担」と一律に考えるのではなく、実際に会社の業務でどの程度利用しているのかを見ることが重要です。
会社負担にするなら最低限の根拠は残しておく
自宅Wi-Fiの料金を会社が一部負担する場合には、最低限、契約・料金が分かる資料と、会社負担額をどのように決めたのかという根拠は残しておきましょう。
例えば、プラン変更前後の料金が分かる資料や請求書、業務使用割合の計算表などです。
差額を会社負担するのであれば、「AI等の業務利用のため高速プランへ変更し、旧プランとの差額○円のうち○円を会社負担とする」といった簡単なメモを残しておく方法もあります。
重要なのは、資料を大量に用意することではありません。
税務調査などで、
「なぜ会社がこのWi-Fi料金を負担しているのですか？」
「なぜこの金額なのですか？」
と聞かれた際に、自分で説明できる状態にしておくことです。
一人法人ならどの方法がおすすめ？
今回のように、「もともと自宅Wi-Fiはある。ただ、仕事でAIなどを活用するために通信速度を上げたい」というケースであれば、私なら次の順番で考えます。
まず、本当に仕事専用回線が必要なのかを検討します。セキュリティや業務量などの理由から専用回線が必要であれば、会社名義で別回線を契約する方法が最も分かりやすいでしょう。
そこまで必要でなければ、今のWi-Fiをそのまま使用し、業務使用部分を合理的に計算して会社が負担する方法を考えます。
そして、今回のように業務上の必要性から高速プランに変更する事情が明確なのであれば、プラン変更によって増える料金の全部または合理的な部分を会社が負担する方法も選択肢になります。
どの方法を選ぶ場合でも、「何％なら絶対に大丈夫か」という数字を探すことより、
「なぜこの通信環境が会社の業務に必要なのか」
「なぜ会社がこの金額を負担しているのか」
を説明できることの方が重要です。
まとめ｜プライベート利用があっても自宅Wi-Fiを会社負担できる場合がある
自宅Wi-Fiは、プライベートでも利用しているからという理由だけで、会社経費にできなくなるわけではありません。
業務使用部分を合理的に計算して会社が精算する方法のほか、今回のように業務上の必要性から高速プランへ変更する場合には、その追加負担について会社負担を検討する考え方もあります。
大切なのは、「経費にできるか」だけを考えるのではなく、会社にとって本当に必要な支出なのか、そのうえで会社が負担する理由と金額を合理的に説明できるかということです。
奈須大貴公認会計士・税理士事務所では、福岡市・福岡県内の一人法人や中小企業の経営者の方から、通信費、社宅、車両、広告費など、「これは会社経費にできるのか」といった日常的な税務相談にも対応しています。
「自分の場合はどこまで会社負担にできるのか分からない」「全額負担・按分・差額負担のどの方法がよいのか判断できない」といった場合も、実際の利用状況を確認しながら一緒に整理します。
会社と個人のお金を適切に分けながら、事業に必要な支出を正しく処理したい方は、お気軽にご相談ください。
奈須大貴公認会計士・税理士事務所では、数字を経営の武器にするためのサポートを行っています。
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