社会保険労務士・行政書士の方へ｜派遣・職業紹介の監査証明・合意された手続のご依頼

奈須大貴公認会計士・税理士事務所は、労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可申請を担当する社会保険労務士・行政書士の先生方から、顧客の監査証明と合意された手続（AUP）のご依頼をお受けしています。許可申請の書類は先生方、監査証明・合意された手続と報告書の発行は当事務所、と役割を分けて進めます。

このページでは、公認会計士・税理士の奈須大貴が、先生方と当事務所の役割の分け方、早めにご連絡いただきたい時期、ご依頼の流れを紹介します。

こんなときにご相談ください

監査証明は公認会計士・監査法人だけが行える業務です。顧客の顧問税理士が公認会計士の資格を持っていても、顧問として継続して報酬を受けている会社の監査証明は行えません。理由は監査証明とは？顧問税理士に頼めない理由と、新規許可で付けるまでで解説しています。

許可申請に関わる作業を、誰が担当するかで分けると次のとおりです。決算書・月次決算書は顧客と顧問税理士が作り、当事務所はそれを確かめる側に立ちます。確かめる書類を当事務所が作ることはありません。

当事務所は、監査証明・合意された手続だけをスポットでお受けします。顧客に顧問税理士の変更を求めることはありません。なお、当事務所が税務顧問を務めている会社については、独立性の決まりにより監査証明を行えません。

いちばん助かるのは、顧客が資産要件を満たせるかを試算している段階でのご連絡です。増資をする場合は、増資の日と月次決算書の基準日をどう置くかで、監査証明を付ける書類と日程が決まります。依頼先を決めてから増資と基準日を決める方が、申請期限に間に合わせやすくなります。

ご連絡の時期	当事務所で一緒に確かめること
資産要件を試算している段階	監査証明と合意された手続のどちらが必要か、基準日をいつにするか
増資を決めた段階	増資の日と月次決算書の基準日、資料がそろう日
月次決算書ができた段階	資料の不足、報告書を発行できる日
申請期限まで日がない段階	期限までに手続を終えられるか、資料の状況

資料がそろっていれば、最短で翌営業日に報告書を発行できる場合があります。ただし、資料の状況や追加の確認の有無によって日数は変わります。段取りの全体は派遣・職業紹介の監査証明・合意された手続（AUP）の頼み方にまとめています。顧客に読んでいただく資料としてもお使いください。

先生からでも、顧客から直接でも構いません。新規か更新か、申請期限、事業所の数、直近の決算の状況を、お問い合わせフォームからお知らせください。原則1営業日以内にご返信します。

直近の決算書、中間決算書または月次決算書、総勘定元帳、預金残高を確かめる資料、借入金の内容がわかる資料、増資をした場合はその内容がわかる資料などを確かめます。必要な資料はご相談の内容に応じてご案内します。

業務の内容、資料の状況、申請期限をふまえて、業務を始める前に顧客へお見積りをお示しします。

資料をいただいたあと、所定の手続を行います。確認したいことがあれば、顧客か顧問税理士に直接お尋ねします。

手続を終えたら、監査報告書または合意された手続の実施結果報告書を顧客に発行します。顧客の了承を得たうえで、先生にも写しを共有できます。

ご依頼は、公認会計士・税理士の奈須大貴が直接担当します。大手監査法人で監査とIPO支援に携わったのち、福岡市南区大橋で事務所を開いています。資料のやり取りと打ち合わせはオンラインで行えるため、福岡市や近郊に限らず、全国の先生方・顧客からのご依頼に対応します。来所での面談は完全予約制です。

資産要件の考え方や報告書の種類は、次の記事でも解説しています。

構いません。先生からのご連絡、顧客からのご連絡のどちらでもお受けします。先生のご紹介であることをお知らせいただければ、日程の調整は先生とも相談しながら進めます。

顧問税理士を変える必要はありません。ただ、月次決算書の作成や資料の準備で顧問税理士の協力が要る場面が多いため、顧客から顧問税理士に、監査証明を別の公認会計士に依頼することを伝えておいていただくと進めやすくなります。

会社の規模、資料の整備状況、必要な手続、申請期限によって変わります。資料を確かめたうえで、業務を始める前にお見積りをお示しします。

できます。オンラインで資料の共有と打ち合わせができれば、地域を問わずお受けします。

監査証明と合意された手続は、申請期限から逆算して段取りを組むほど、顧客の負担が小さくなります。顧客の資産要件が気になる段階でご連絡いただければ、どの書類に何を付けるかを一緒に整理します。