令和8年10月1日から、新たなルールのもとで「ふるさと納税」の運用が始まります。現在は、返礼品の額（寄附金額の30％以内）と関連経費の合計（募集費用）が寄附金額の50％相当以下とされていますが、令和8年10月1日からは、募集費用の割合を寄附金額の40％相当以下、自治体に残る寄附金額（寄附金活用可能額）の割合を60％相当以上とされます（経過措置あり）。また、製造・加工品等の返礼品は、区域内で「相応（過半）の付加価値が生じている」ことが要件ですが、「価値の過半が区域内で生じていること」の証明・公表が必要になります。
今回のルールの見直しは、自治体側の運用を厳格化・透明化するものですが、結果として、事業者（返礼品提供者）や寄附者（納税者）にも影響が及ぶことが見込まれます。事業者は、返礼品の価格（付加価値）についてきちんと説明することが求められます。このため、資料の準備をはじめとした事務コストが増えると見込まれます。寄附者にとっては自治体に残る寄附金額（寄附金活用可能額）の割合が上がることから、これまでと同じ寄附金額でも返礼品の質や量が下がったり、同じ返礼品でも寄附金額が上がったりするケースが想定されます。
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