本記事では、経営者が決算書のどこを見るべきかを、公認会計士・税理士の実務の視点から分かりやすく解説します。
「決算書は税理士が作るもの」
そのように考えて、完成した決算書をほとんど見ていない経営者の方も少なくありません。
しかし、決算書は単なる税務申告のための書類ではなく、会社の現状と将来を示す「経営の地図」です。
実際に、金融機関は決算書をもとに融資判断を行い、専門家も必ず最初に決算書から会社の状況を読み取ります。
つまり、決算書の見方を理解しているかどうかで、経営判断の質は大きく変わります。
本記事では、公認会計士・税理士の実務の視点から、経営者が本当に見るべき決算書のポイントを、わかりやすく解説します。
なぜ経営者こそ決算書を見るべきなのか
決算書は「過去の数字のまとめ」と思われがちですが、本質的には「未来の経営判断の材料」です。
例えば、
- 資金繰りが悪化する兆候
- 利益構造の変化
- コスト体質の問題
これらはすべて、決算書に表れます。
また、金融機関との関係においても決算書は極めて重要です。
融資の可否や条件は、ほぼ例外なく決算書の内容によって判断されます。
したがって、決算書を理解することは、
単なる会計知識ではなく「経営力」に直結するといえます。
経営者がまず見るべき3つの数字
決算書には多くの項目がありますが、すべてを細かく確認する必要はありません。
まずは、以下の3つの数字を重点的に確認することが重要です。
(１) 売上高（会社の成長性）
最も基本となるのが売上高です。
前年と比較して増加しているのか、減少しているのか、
またその変動の理由は何かを確認することが重要です。
売上が伸びていても利益が出ていない場合、コスト構造に問題がある可能性があります。
一方で、売上が横ばいでも利益が改善している場合は、経営の効率化が進んでいると評価できます。
(２) 営業利益（本業の収益力）
次に確認すべきは営業利益です。
これは会社の「本業の強さ」を示す重要な指標です。
特別利益や一時的な収入ではなく、通常の事業活動でどれだけ利益を生み出しているかを把握できます。
黒字であっても営業利益が極端に低い場合、将来的な経営の安定性に不安が残ります。
③ 現預金（最も重要な安全性の指標）
実務上、専門家が最も重視するのは現預金の残高です。
「黒字なのにお金が残らない」という状態に陥る会社の多くは、利益ではなく現金の動きを把握できていません。
利益が出ていても、
- 過度な設備投資
- 過剰な在庫
- 借入返済の負担
などによって資金繰りが悪化するケースは珍しくありません。
経営者にとっては、利益以上に“現金が増えているかどうか”を確認することが重要です。
公認会計士・税理士が実務で最初にチェックするポイント
専門家の視点では、単に利益の有無だけではなく、以下のようなバランスも総合的に確認します。
- 利益と現金の増減の関係
- 借入金の水準
- 固定費の割合
- 売上と利益の推移
特に注意すべきなのは、「利益は出ているのに資金が減っている」ケースです。
この状態は一見問題がないように見えますが、実際には資金繰り悪化の前兆である可能性があります。
黒字なのにお金が残らない会社の決算書の特徴
実務上よく見られるのが、黒字であるにもかかわらず資金繰りに苦しむ会社です。
その主な特徴として、
- 利益に対して現預金が増えていない
- 節税を優先しすぎて利益が圧縮されている
- 固定費の負担が大きい
といった点が挙げられます。
過度な節税は短期的な税負担を軽減しますが、長期的には財務体質や金融機関からの評価に影響する場合があります。
決算書は「税金を減らすため」だけでなく、「会社を強くするため」に活用することが重要です。
決算書が読めないまま経営するとどうなるか
決算書を十分に確認せずに経営を続けると、以下のようなリスクが生じます。
- 資金繰りの悪化に気づくのが遅れる
- 銀行との交渉が不利になる
- 誤った節税判断をしてしまう
- 成長の機会を逃す
特に創業期や成長期の企業ほど、数字に基づいた経営判断の重要性は高まります。
まとめ：決算書は「作るもの」ではなく「活かすもの」
決算書は単なる会計資料ではなく、経営判断の質を高めるための重要なツールです。
すべてを詳細に理解する必要はありませんが、売上・営業利益・現預金という基本的なポイントを確認するだけでも、経営の見え方は大きく変わります。
当事務所では、決算書の読み方や資金繰り、経営に関する数字の整理について、経営者向けの個別相談を行っております。
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