【質問】 退職手当等の支払を受ける年の前年以前の一定期間内に他の者から退職手当等の支払を受けていたときに、それらの勤続期間等の一部に重複している期間がある場合には、退職所得控除額の計算において、その重複期間を排除して計算する特例が適用されますが、その適用されるケースについて教えてください。
【回答】 退職所得控除額の計算における勤続期間等の重複排除の特例は、前に支払を受けた他の者からの退職手当等（以下「前の退職手当等」といいます。）が次に該当する場合に適用されます（所法３０⑥、所令７０①二）。
１ その年に支払を受ける退職手当等が確定拠出年金法に規定する企業型ＤＣ又はｉＤｅＣｏに基づく老齢給付金として支給される一時金（以下「老齢一時金」といいます。）の場合
その年の前年以前１９年内に支払を受けた退職手当等（所令７０①二ハ）
２ その年に支払を受ける退職手当等が１以外の場合
（１）前の退職手当等が令和８年１月１日以後に支払を受けた老齢一時金の場合
その年の前年以前９年内に支払を受けた退職手当等（所令７０①二ロ（１））
（２）前の退職手当等が令和７年１２月３１日以前に支払を受けた老齢一時金の場合
その年の前年以前４年内に支払を受けた退職手当等（所令７９①二ロ（２））
（３）前の退職手当等が（１）、（２）以外の場合
その年の前年以前４年内に支払を受けた退職手当等（所令７０①二イ）
【関連情報】
《法令等》所得税法３０条６項１号
所得税法施行令７０条１項２号
【掲載日】令和 ８年 ２月１０日
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出典：ＴＫＣ税務研究所