【質問】
私は、本年１２月１日に診療所（内科）を開設しましたが、開業準備に約２か月ほど要しました。
この開業準備期間中に出費した費用は、開業費として処理することとしていますが、この開業準備期間中に妻に対して支払った青色事業専従者給与について、他の経費と同様に開業費として必要経費に算入することはできますか。
なお、税務署への開業届等は実際の開業と合わせて１２月１日とし、また、青色事業専従者給与も月３０万円、その支給日を他の従業員と同様に毎月２５日と定めて届出を行っています。
【回答】
開業準備期間中に支払った青色事業専従者給与の額は、あなたの事業所得の金額の計算上必要経費の額に算入することはできません。
【関連情報】
《法令等》
- 所得税法２条１項２０号
- 所得税法４５条
- 所得税法５６条
- 所得税法５７条１項
- 所得税法５７条２項
- 所得税法２２９条
- 所得税法２３０条
- 所得税法施行令７条１項１号
- 所得税法施行令９６条
- 所得税法施行規則３６条の４
【解説】
青色事業専従者給与は、居住者の営む事業に専ら従事する者が、あらかじめ届けられた給与の額の範囲内において当該事業から給与の支払を受けた場合に、一定の状況に照らして労務の対価として相当であるものについて必要経費算入を認めるとするものです（所法５７条１項）。
この点において、開業準備期間中は、まだ事業が開始されていない状況下にあるものですので、妻が、同期間中に青色事業専従者給与として支払を受けたとしましても、それは上記「当該事業から給与の支払を受けた場合」には該当しないものと考えます。
したがって、仮に、妻に支払われた額が、労務の対価として相当な額であったとしましても、当該金額は生計を一にする妻への対価の支払として必要経費算入ができないものですので（所法５６条）、開業準備のために特別に支出する費用（開業費：所令７条１項１号）として計上することもできず、家事費若しくは家事関連費（所法４５条、所令９６条）として処理することになるものと考えます。
【収録日】
平成２２年１１月２２日
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出典：ＴＫＣ税務研究所