皆さん、こんにちは！
福岡市を中心に活動しています公認会計士・税理士の奈須大貴です！
節税を目的にした経費や商品契約は、会社の資金繰りを悪化させる原因になってしまいます。利益を出して納税し、それでも資金を残すことが本当の決算対策といえます。お金を減らす節税ではなく、お金を残す経営への考え方を解説していきます。
節税＝経営の目的ではない
「税金をできるだけ減らしたい」
経営者であれば、誰もが一度は考えるテーマです。
しかし、節税だけを目的に動いてしまうと、かえって会社のお金を減らしてしまうことがあります。
大切なのは、税金を減らすことよりも、お金を残すこと。
今回は「節税の落とし穴」と「本当に強い会社の考え方」についてお伝えします。
無計画な支出は“節税”ではなく“浪費”
「決算前だから経費を使おう」という考え方には注意が必要です。
一時的に税金は減っても、現金が減れば資金繰りが悪化します。
節税とは、単に経費を増やすことではなく、将来の利益を生む支出を選ぶことです。
不要な経費で税金を減らすより、事業成長につながる投資を選びましょう。
“節税商品”は慎重に。理解せず契約するリスク
「節税になりますよ」と勧められた保険や投資商品。
確かに制度上の優遇はありますが、仕組みを理解せずに契約するのは危険です。
数年後に解約すると返戻金が減ったり、税務調査で否認されたりするケースもあります。
契約前に、「本当に自社に必要か」「キャッシュフローを圧迫しないか」をしっかり確認しましょう。
“短期の節税”が“長期の経営”を弱くする
毎年の税金を減らすことばかりを考えてしまうと、資金の余力がなくなり、「成長のための投資ができない」という状態に陥ることがあります。
経営の視点は1年単位ではなく、3年・5年先を見据えた資金計画が必要です。
一時的な節税よりも、「安定して利益を生み続ける体質」を作るほうが、長期的に見れば何倍も価値があります。
最強の決算対策は「利益を出して納税すること」
税金は「利益を出した証」です。
納税できる会社は、利益が出ていて、現金も残り、金融機関からの信頼も厚い。
つまり、納税できる会社＝強い会社なのです。
黒字で納税し、それでも手元に資金が残る。
それが本当の意味での“攻めの経営”です。
いざというときに動ける体力がある会社こそ、チャンスを掴み、ピンチを乗り越えます。
「税金を減らす」から「お金を残す」へ
節税とは、支出を増やすことではなく、未来に残すお金を増やすこと。
無理な節税ではなく、利益を出し、納税し、それでも資金が残る経営体質を整えることが、最強の決算対策です。
当事務所では、単なる節税提案ではなく、利益設計・資金繰り改善・キャッシュフロー最適化を含めた経営全体のサポートを行っています。
お金を「減らす節税」から「残す経営」へ
節税をしても資金が残らない、黒字なのにお金が足りない。
そんな悩みを感じたら、まずは数字の見方から一緒に整理してみませんか？
当事務所では、初めての方にも分かりやすく、現状を可視化する無料相談を行っています。お気軽にお問い合わせください。お問い合わせ
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奈須大貴公認会計士・税理士事務所
所長 奈須大貴