皆さん、こんにちは！
福岡市を中心に活動しています若手公認会計士・税理士の奈須大貴です！
2026年は制度改正がたくさん行われます。そこで今回は、2026年に行われる主な制度改正をご紹介します。
(1) 「子ども・子育て支援金」の徴収開始
「子ども・子育て支援金」制度は、子育て支援の財源を確保するために、2026年度から2028年度にかけて医療保険料とあわせて徴収されるものです。高齢者や事業主を含む全世代・全経済主体から、所得に応じて徴収されることとなります。2026年度の加入者1人あたり平均負担月額（全制度平均※）は250円となる見込みです。
独身者や子どもを持たない世帯は、負担があるにもかかわらず直接的な利益を受けにくいため、SNS等では「独身税」といわれることがあります。
※被用者保険（会社員・公務員）、国民健康保険（自営業者等）、後期高齢者医療制度により負担金額は異なります。
(2) 在職老齢年金制度の見直し
在職老齢年金制度は、年金を受給しながら働く高齢者について、賃金と老齢厚生年金の合計が一定の基準を超えた場合、老齢厚生年金が減額される制度です。一定額以上の報酬のある人は年金制度を支える側に回ってもらうという考え方に基づくもので、2026年4月1日からこの基準が、月51万円（2025年度の金額）から62万円へ引き上げられます。
人手不足が深刻となる中、高齢者の活躍の重要性が高まっています。 その一方で、在職老齢年金制度が高齢者の労働意欲を削ぎ、さらなる労働参加を妨げている例も指摘されていました。 高齢者の活躍を後押しし、働きたい人がより働きやすい仕組みとする観点からこのような見直しが行われました。
(3) 防衛特別法人税の創設
防衛特別法人税は、基準法人税額が0円または基礎控除額（年500万円）の控除により課税標準法人税額が0円となる場合でも、「防衛特別法人税確定申告書」を提出する必要があります。
(4) 住所等変更登記の義務化
不動産の所有者の住所等変更登記の義務化を前に、事前準備が始まっています。 それが「スマート変更登記」です。これは事前に手続きをすれば、その後は、法務局が住所等の変更の事実を確認して、職権で住所等の変更登記を行うサービスです。住所等の変更があるたびに自身で登記申請をしなくても、義務違反に問われることがなくなります。
(5) 労働基準法改正の動向
厚生労働省は2025年1月、「労働基準関係法制研究会報告書」を公表しました。 同報告書は、労働基準法等の見直しについて、具体的な検討を行うことを目的として、「労働基準関係法制研究会」の検討内容をとりまとめたものです。 同報告書では、今後の法改正の主な論点として以下の項目を挙げています。
○労働基準法における「労働者」、「事業」について
○最長労働時間規制（時間外・休日労働時間の上限規制、テレワーク等の柔軟な働き方等）
○労働からの解放に関する規制（勤務間インターバル、つながらない権利等）
○割増賃金規制（副業・兼業の場合の割増賃金等） など
現在は、同報告書の内容をもとに、2026年以降の法改正に向けて、労働政策審議会などで具体的な制度設計が進められています。 早ければ、2026年の通常国会での法案提出が見込まれています。 改正が行われた場合、企業の就業規則や勤怠管理、給与計算などに影響が及ぶため、情報収集や対応への準備が必要となるでしょう。
皆さんの事業や生活にも影響が出てくる制度改正も多くありますので、早めに内容を確認しておきましょう。
奈須大貴公認会計士・税理士事務所では、会計・税務にとどまらず各種制度改正の情報提供を積極的に行っています。当事務所のサービスにご興味のある方は、ぜひお気軽にご連絡ください。お問い合わせ