こんにちは。奈須大貴です。
以前ご紹介した新規上場ガイドブックについての投稿です。
新規上場ガイドブックのグロース市場編では、事前チェックリストが用意されています。
これからIPOを目指す会社様にとっては、IPOに向けた最終段階である取引所による上場審査の概要をつかむことができるため、ぜひ確認しておきたい内容です。
今回は、「経営管理組織」(後半)を紹介していきます。
(ここからは、新規上場ガイドブック グロース市場事前チェックリストの抜粋となります)
こちらから直接確認することもできます。
（５）内部監査について
内部監査は、経営者自身が、会社財産の保全や適法かつ効率的な業務運営を担保するために
行うものであり、基本的には、特定の部門の影響を受けない独立した部門により実施されることが望ましいと考えられます。しかし、会社の規模や業種・業態及び成長ステージ等によっては、独立した部門によることが必ずしも効率的でない場合も考えられますので、その場合においては、内部監査機能をどのように構築するのかについて、会社の実態にあわせて検討していただく必要があります。
| ①会社の規模や業種・業態及び成長ステージ等に応じて、有効な内部監査（計画・実行・報告）を行っていますか。 |
| ②被監査部門は、内部監査による指摘事項に対して適切な対応をとっていますか。 |
| ③内部監査部門を設けていない場合は、代替的な手段をとっていますか。 |
（６）内部統制・社内規程について
会社財産の保全や適法かつ効率的な業務運営に必要な内部牽制機能の枠組みの基礎は、社内
規程の整備とその適切な運用であると考えられます。したがって、社内規程が会社の規模や業種・業態に応じて適切に整備されており、かつ、当該社内規程に沿った実務が行われていることが必要です。この場合の社内規程には、例えば、組織運営関係規程（取締役会規程、監査役会規程、業務分掌規程、職務権限規程など）、人事労務関係規程（就業規則、給与規程、退職金規程など）、業務管理関係規程（予算管理規程、株式取扱規程、関係会社管理規程、販売管理規程、購買管理規程、資産管理規程、会社情報管理規程など）、経理関係規程（経理規程、原価計算規程など）などが考えられます。また、ここに列挙したもの以外でも、会社の規模や業種・業態及び成長ステージ等に応じて整備していただく必要があります。
なお、会社法では内部統制システムの整備に関する事項が明文化されており、また、金融商
品取引法では財務報告に係る内部統制報告制度が導入されています。上場会社になるにあたってはこれらの法令等を踏まえ、内部統制システムの整備を事前に行っておく必要があります。
| ①会社の規模や業種・業態及び成長ステージ等に応じて、必要な社内規程が整備されていますか。 |
| ②社内規程に部門間及び部門内の相互牽制機能が備わっていますか。 |
| ③会社の規模や業種・業態及び成長ステージ等の変化に応じて、適宜社内規程を改訂していますか。 |
| ④社内規程に沿った実務が行われていますか。 |
| ⑤事業計画を部門間の調整等の手続きを経て適切な手法により策定するための体制が整 備されており、かつその体制が適切に運用されていますか。 |
| ⑥法令等を踏まえた内部統制システムの整備の準備は行われていますか。 |
（７）業績管理について
経営者（業務執行役員を含みます。）が適切な経営判断を行うためには、会社（担当部門を含みます。）の状況を正確に把握することが不可欠であり、月次の業績及び事業の状況の把握と分析を早期に行うことができる体制が求められます。なお、月次の業績及び事業の状況に対して適切な分析を行うためには、合理的に策定された予算との比較分析が有効であると考えられます。また、この月次の業績及び事業の状況の早期の把握と分析は、上場後の適時・適切な情報開示（業績見通しなどの将来予測情報の発表と修正）のためにも必要となります。
| ①経営者が会社の状況を計数的に正確に把握していますか。 |
| ②月次の業績及び事業の状況の把握を早期に行うことができますか。 |
| ③予算と実績及びその比較分析、その他の経営情報を通じて、適時・適切な経営判断を行うことができますか。 |
（８）その他経営管理上の留意点について
| ①法定書類や各種契約書などの重要書類が適切に整備・保管されていますか。 |
| ②経営上重要な技術などに関して、必要に応じて特許を取得するなどの対応を行っていますか。 |
| ③経営管理機能（総務部門・経理部門など）の一部を外部委託している場合でも、当該委託業務に関する管理・情報分析・説明を自社の責任において適切に行うことができます か。 |
前回と今回の2回で、新規上場ガイドブック グロース市場事前チェックリストより「経営管理組織」についてご紹介しました。
次回は、「企業情報の開示」についてご紹介します。