皆さん、こんにちは。
福岡市を中心に活動しています若手公認会計士・税理士の奈須大貴です。
令和8年2月16日（月）〜3月16日（月）は、令和7年分所得税の確定申告期間です。特に個人事業者、不動産賃貸業者の方は、所得計算や控除に必要な書類や資料を、余裕をもって準備しましょう。
確定申告が必要かどうか？事業所得以外の収入も確認しよう！
一定以上の所得があった個人事業者等は、確定申告をする必要があります。
「所得」とは、収入から必要経費を差し引いたものです。
また、事業所得以外の収入についても令和7年中に受け取ったものについては、申告が必要な場合もあります。また申告によって所得控除等が受けられる場合もあります。
下記のチェックリストで確認し、該当する項目があれば、当事務所にお気軽にご相談ください。お問い合わせ
なお、令和7年分の所得税については、合計所得金額が2,350万円以下である個人の基礎控除額が、次の通り見直されています。
基礎控除の額
| 合計所得金額 | 基礎控除額 |
| 132万円以下 | 95万円 |
| 132万円超336万円以下 | 88万円 |
| 336万円超489万円以下 | 68万円 |
| 489万円超655万円以下 | 63万円 |
| 655万円超2,350万円以下 | 58万円 |
| 2,350万円超2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超2,500万円以下 | 16万円 |
| 2,500万円超 | ─ |
※「合計所得金額」は、個人がその年に得たすべての所得（事業所得、不動産所得、配当所得等）を合計した金額です。
確定申告が必要かどうかの確認チェックリスト
申告が必要となるような収入
- 個人事業者として一定の収入があった
- 各種補助金、助成金、給付金、協力金の収入があった
- 地代・家賃の収入があった
- 配当金・分配金を受け取った
- 2か所以上から給与・報酬を受け取った
- 公的年金（国民年金・厚生年金・恩給・退職年金）を受け取った
- 講演料や原稿料を受け取った
- 金融機関以外から利子等を受け取った
- 生命保険等の受取、満期、解約があった
- 火災保険等の満期、解約があった
- ゴルフ会員権等を売却した
- 株式等の売却、暗号資産の売却等があった
- 山林を伐採しての譲渡や、立木のままでの譲渡があった
※該当する項目があったら当事務所へご相談ください。
お問い合わせ
所得控除等関係のチェック項目
- 地震・豪雨・豪雪・火災・害虫などによる災害、盗難・横領の被害があった
- 医療費支払額が原則10万円（または総所得金額の5％）を超えた
- セルフメディケーション税制の対象となる特定一般用医薬品等の購入費が12,000円を超えた
- 医療費を補填する保険金・入院給付金・共済金・損害賠償金等を受け取った
- 小規模企業共済等への加入（支払い）があった
- 個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の掛金があった
- ふるさと納税や学校、政党等へ寄附をした
- 配偶者や子ども、親などに給与などの収入がなかった（収入があったときは、その金額の把握が必要）
- 借入金（ローン）で住宅（中古住宅含む）を建築（購入）したり、増改築をした
- 住宅のリフォーム（バリアフリーや耐震改修等）を行った
所得税の確定申告に必要な主な書類等のチェックリスト
所得税の確定申告にあたり、下記のチェックリストを参考に、所得計算や所得控除等に必要な主な書類等を確認してください。医療費控除やセルフメディケーション税制（医療費控除との選択）、寄附金控除（ふるさと納税を含む）、災害・盗難・横領に遭ったときの雑損控除、住宅の取得・増改築に住宅ローンを利用した場合の住宅ローン控除などの適用を受けるには確定申告が必要です。
また、令和7年分は家族の所得の状況によって配偶者（特別）控除、扶養控除等に該当する範囲が拡大しますので、家族の所得も早めに把握しておきましょう。
所得計算に必要な主な書類等
個人事業者
- 会計帳簿（簡易帳簿含む）、青色事業専従者給与に関する届出書など
- 収入の確認資料（請求書控、売上日報、支払調書など）
- 経費の確認資料（領収書、請求書、カード利用明細書など）
- 棚卸表
不動産賃貸業者
- 会計帳簿（簡易帳簿含む）
- 収入の確認資料（賃貸借契約書、収入管理表など）
- 経費の確認資料（領収書、請求書、固定資産税納付書など）
給与収入
- 給与の源泉徴収票
年金による収入
- 公的年金等の源泉徴収票
株式の売却による収入
- （上場株式）株式の特定口座年間取引報告書など
- （非上場株式）売買契約書、譲渡株式の取得価額が分かるもの
配当による収入
- 支払通知書
- 配当金計算書
- 特定口座年間取引報告書
保険金の受取
- 保険会社等から送られた計算明細書など
不動産の売却による収入
- 売買契約書
- 登記事項証明書（登記簿謄本）
- 譲渡資産の取得価額や譲渡費用が分かるもの
所得控除等に必要な主な書類等
配偶者（特別）控除、扶養控除、特定親族特別控除等の対象となる家族がいる
- 各人の所得が確認できる源泉徴収票など
社会保険料の支払い
- 社会保険料控除証明書
小規模企業共済掛金の納付
- 小規模企業共済掛金控除証明書
生命保険料の支払い
- 生命保険料控除証明書（一般・介護医療・個人年金）
地震保険料の支払い
- 地震保険料控除証明書（または旧長期損害保険料の控除証明書）
医療費を支払った
- 医療費通知書、領収書、保険金等で補填される金額の分かるもの
寄附をした
- 寄附金（ふるさと納税を含む）の受領書・証明書
災害・盗難・横領に遭い雑損控除を受ける
- 損失額の明細書
- 罹災証明書・盗難証明書
- 災害関連支出の領収書
- 保険金等で補填される金額の分かるもの
住宅を取得し、住宅ローン控除を受ける
- 住宅ローンの年末残高証明書
- 売買契約書、請負契約書の写し
- 登記事項証明書（登記簿謄本）
住宅をリフォームし、リフォーム減税を受ける
- 増改築等工事証明書（建築士または指定機関が発行）
- 工事契約書・領収書
確定申告の時期に慌てることがないように事前に少しずつ準備を進めていきましょう。
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