皆さん、こんにちは！
公認会計士・税理士の奈須大貴です！
先日、第1回中小企業新事業進出補助金について採択結果が公表されました。
採択率は30％を超える結果となっておりました。
中小企業の皆様においても新事業進出を検討している方も多いのではないでしょうか。
そこで、今回はこの補助金について簡単にご紹介しようと思います。
次回のスケジュールは以下のようになっています。
【第2回】
公募開始：令和7年9月12日（金）
申請受付：令和7年11月10日（月）
応募締切：令和7年12月19日（金）18:00まで
この記事をご覧になった方で、この補助金を使って新事業の進出を行いたいという方は、お気軽にお問い合わせください。補助金の申請をサポートさせていただきます。
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補助金の目的
この補助金は、中小企業が既存事業とは異なる新たな分野への挑戦を支援する制度です。
新市場への進出や高付加価値事業への転換を後押しすることで、企業の生産性向上と賃上げにつなげることを目的としています。
補助率・補助上限額
| 従業員数 | 補助上限額（通常枠） | 賃上げ特例適用時 |
|---|---|---|
| 20人以下 | 最大2,500万円 | 最大3,000万円 |
| 21〜50人 | 最大4,000万円 | 最大5,000万円 |
| 51〜100人 | 最大5,500万円 | 最大7,000万円 |
| 101人以上 | 最大7,000万円 | 最大9,000万円 |
補助率：1/2以内
補助事業期間：交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内）
補助対象経費
次のような経費が対象になります。
- 機械装置・システム構築費
- 建物費・運搬費
- 技術導入費・知的財産関連経費
- 外注費・専門家費
- クラウドサービス利用費
- 広告宣伝・販売促進費 など
補助対象となる事業者
以下のいずれかに該当する日本国内の企業が対象です。
- 中小企業者（資本金・従業員数が業種ごとの基準以下）
- 中小企業者等に含まれる法人（社団・財団・農事組合法人など）
- 特定事業者の一部（協同組合・酒造組合・内航海運組合など）
- リース会社（中小企業と共同申請の場合に限る）
補助対象外となる主な事業者
以下に該当する場合は申請できません。
- 直近16か月以内に「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」等を採択された事業者
- 創業1年未満、または従業員が0名の事業者
- 大企業または「みなし大企業」に該当する企業
- 政治団体・宗教法人
- 補助金返還命令の未履行者・不正行為のある事業者 など
補助事業の主な要件
申請には、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 新事業進出要件
自社にとって新しい製品・サービス・市場への進出であること。
→ 新事業の売上が全体の10％以上（付加価値の場合は15％以上）を見込む。 - 付加価値額要件
補助事業終了後3〜5年で、付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）が年平均4％以上成長する計画を立てること。 - 賃上げ要件（未達時は返還）
3〜5年で給与支給総額を年平均2.5％以上増加させること、または一人当たり給与支給総額を地域の最低賃金上昇率以上にすること。 - 事業場内最低賃金要件（未達時は返還）
毎年、事業場内最低賃金を地域最低賃金＋30円以上とすること。 - ワークライフバランス要件
「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定・公表していること。 - 金融機関要件
借入を行う場合は、金融機関による事業計画確認書を提出すること。 - 賃上げ特例要件（上限額引上げ希望者）
給与支給総額を年平均6％以上増加、最低賃金を地域比＋50円以上にする計画を提出すること。
→ 未達の場合は特例分の補助金全額を返還。
申請・採択までの流れ
- 公募開始（要領公開）
- 電子申請（GビズIDでログイン）
- 審査・採択結果通知
- 交付申請・交付決定
- 事業実施（14か月以内）
- 実績報告・確定検査
- 補助金支払
- 事業化状況報告（5年間）
注意事項
- １回の公募につき、１社あたり１申請のみ。
- 外部コンサル等による代筆・不当な報酬請求は禁止。
- 補助金の目的に反した財産使用・転用は禁止。
- 申請内容に虚偽があれば採択取消・返還命令の対象となります。
- 一般事業主行動計画の公表やGビズID取得には時間がかかるため、早めの準備が必要です。
※補助金申請にあたっては、以下のリンクより公募要領などを必ずご確認ください。
中小企業新事業進出補助金｜中小企業基盤整備機構
記事をご覧になった方で、この補助金を使って新事業の進出を行いたいという方は、お気軽にお問い合わせください。補助金の申請をサポートさせていただきます。
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