【質問】
事業所得者である私は、開業時から青色申告承認を受けて所得税の確定申告書を提出し、同申告書には損益計算書及び貸借対照表を記載した青色申告決算書も添付していますが、作成している帳簿書類等が６５万円の青色申告特別控除の適用対象となる要件を備えたものに該当するか否かの判断がつきかねていたこともあって、１０万円の青色申告特別控除の適用を受けていました。
事業も軌道に乗って来たので、本年分から決算事務等を税理士に委任することとした関係で過年分の帳簿書類等を確認してもらったところ、６５万円の青色申告特別控除の適用対象となる要件を十分備えたものという見解をいただきましたので、過去の確定申告で適用している１０万円の青色申告特別控除から６５万円の青色申告特別控除に変更するため、更正の請求をしたいと考えていますが、認めてもらえますか。
なお、税務署に提出している確定申告書には、６５万円の青色申告特別控除の適用を受ける旨の記載等はしていません。
【回答】
１０万円の青色申告特別控除の適用を受けて確定申告書を提出しているあなたは、更正の請求を行うことで６５万円の青色申告特別控除の適用を受けることはできないものと解されます。
【関連情報】
《法令等》
- 所得税法１４３条
- 所得税法１４８条
- 所得税法１４９条
- 所得税法施行規則５６条
- 所得税法施行規則５７条
- 所得税法施行規則５８条
- 所得税法施行規則５９条
- 所得税法施行規則６０条
- 所得税法施行規則６１条
- 所得税法施行規則６２条
- 所得税法施行規則６３条
- 所得税法施行規則６４条
- 所得税法施行規則６５条
- 租税特別措置法２５条の２第１項
- 租税特別措置法２５条の２第３項
- 租税特別措置法２５条の２第５項
- 租税特別措置法施行規則９条の６
- 租税特別措置法通達２５の２－４
【解説】
１ ６５万円の青色申告特別控除の適用要件は、〔１〕確定申告書にその適用を受ける旨及びその適用を受ける金額の計算に関する事項の記載、〔２〕正規の簿記の原則に従った帳簿書類に基づいて作成された貸借対照表及び損益計算書その他事業所得等の金額に関する明細書の添付、かつ、〔３〕当該確定申告書をその提出期限までの提出、を行った場合に限り適用することとされています（措法２５条の２〔５〕）。
２ この点、１０万円の青色申告特別控除は、確定申告への記載を要件とするものではありませんので、同１０万円控除の適用を受けることができる者がその控除をしないところで確定申告書を提出している場合であっても、修正申告又は更正等によりその控除を受けることができることになります。つまり１０万円の青色申告特別控除は、青色申告の要件を満たす帳簿書類に基づいて作成された申告書の提出者であれば適用される控除ということになります。
３ そうしますと、上記１及び２のとおり、１０万円又は６５万円の青色申告特別控除の適用要件は明らかに異なるものですが、上記１の６５万円の青色申告特別控除については、その適用を受けることを失念していた場合において、後に納税者のやむを得ない事情があったとして税務署長がこれを認め、同控除の適用を認めるとするいわゆる宥恕規定は設けられていません。
このことは、正規の簿記の原則に従った帳簿書類に基づいて作成された貸借対照表及び損益計算書その他事業所得等の金額に関する明細書の添付ができるような納税者が、１０万円又は６５万円の選択を誤るということを予め想定して宥恕規定を設ける必要性もないということを前提に租税特別措置法第２５条の２が規定されているのではないかと考えられるところです。
加えて、租税特別措置法通達２５の２－４には、「６５万円の青色申告特別控除は、確定申告書に記載されている不動産所得の金額又は事業所得の金額が、修正申告又は更正（再更正を含む。）により異動することとなったため『当該確定申告書に記載されている青色申告特別控除額』にも異動が生ずることとなった場合には、その異動後の控除額によりこれらの所得の金額を計算することに留意する。」と規定しており、当初申告において６５万円の青色申告特別控除の適用を受けていることを前提とした規定ぶりとなっています。
４ 以上のことから、仮に、ご質問の不動産賃貸が事業的規模の貸付けとして認められる場合であっても、過去の確定申告で上記１の〔１〕～〔３〕までの要件を満たした確定申告書の提出を行っていない以上、１０万円の青色申告特別控除の適用対象者とされることになり、その限りでは課税標準を誤った申告とはなりませんので、この確定申告について更正の請求で６５万円の青色申告特別控除の適用を受けることはできないのではないかと考えられます。
【収録日】
平成３０年 ６月２７日
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出典：ＴＫＣ税務研究所