【質問】
当社は、これまで前月２１日から当月２０日までの勤務分に係る給与を当月末に支給していましたが、本年１０月より、給与の計算期間は変更せずにその支給日を翌月５日に改定して、翌月５日に支給することとしました。
この結果、本年１２月勤務分の給与は、翌年１月５日に支払われることになりますが、本年の給与に係る年末調整においては、翌年１月５日支払われる本年 １２月勤務分の給与を含めて行うことになるのでしょうか。
【回答】
翌年１月５日に支給される給与は、翌年分の給与の収入金額となりますので、本年の年末調整の対象とはなりません。
したがって、本年１月末から９月末までに支給した給与の額と本年１１月５日及び１２月５日に支給した給与の額との合計額に本年中に支給した賞与の額との合計額を基にして年末調整をすることになります。
【関連情報】
《法令等》
- 所得税法２８条
- 所得税法３６条
- 所得税法１９０条
- 所得税基本通達３６－９
【解説】
年末調整は、本年中に支払の確定した給与、すなわち給与の支払を受ける人からみれば収入の確定した給与の総額について行います（所得税法１９０条）。
この場合の収入の確定する日（収入すべき時期）は、契約又は慣習により支給日が定められている給与についてはその支給日、支給日が定められていない給与についてはその支給を受けた日をいいます（所得税基本通達３６－９（１））。したがって、ご質問の翌年１月５日に支給する給与は、同日が収入として確定する日となりますので、翌年分の給与所得の収入金額となります。
ご質問の場合、本年１０月以降は、給与の支給日が変更されていますので、本年分の給与の収入金額として確定しているのは、〔１〕本年１月末から９月末までに支給した給与の額、〔２〕本年１１月５日及び１２月５日に支給した給与の額、〔３〕本年中に支給した賞与の額となり、この〔１〕から〔３〕の金額の合計額が本年分の給与所得として収入金額が確定したものですので、この合計額を基にして年末調整をすることになります。
なお、翌年は、１月５日から１２月５日にまでに支給される給与の合計額と同年中に支給される賞与の額との合計額を基に年末調整することになります。
【収録日】
平成２６年１０月３１日
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出典：ＴＫＣ税務研究所