【質問】
輸出業を営むＡ社は、前期において、認定輸出事業計画に記載された施設に該当する取得価額５００万円の機械及び装置（以下「本件機械」といいます。）を購入しましたが、これは〇〇補助金２００万円（以下「本件補助金」といいます。）にて取得したものです。
そのため、全額の２００万円を国庫補助金収入として計上し、取得価額を減額する方法で圧縮損２００万円を計上した結果圧縮後の取得価額は３００万円となりましたが、圧縮後の取得価額３００万円が１６０万円を超えることから、中小企業者等投資促進税制の特別控除（措法４２の６〔２〕）を適用しています。
前期においては、措置法関係の重複適用禁止規定（措法５３〔１〕）を踏まえて輸出事業用資産の割増償却（措法４６）は適用しませんでした。
しかし、当期になりましたので、「本件機械」について輸出事業用資産の割増償却をすることができるのでしょうか。
【回答】
１ 中小企業者等投資促進税制等について
（１）中小企業等投資促進税制（措法４２の６）は、中小企業者などが平成１０年６月１日から令和９年３月３１日までの期間内に「特定機械装置等」で新品のものを「取得」し又は製作して国内にある製造業、建設業などの指定事業の用に供した場合に、その指定事業の用に供した日を含む事業年度において、原則として基準取得価額の３０パーセント相当額の特別償却又は基準取得価額の７パーセント相当額の税額控除を認めるものです。
（２）輸出事業用資産の割増償却（措法４６）は、青色申告書を提出する法人で輸出促進法の認定輸出事業者であるものが、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和４年１０月１日）から令和８年３月３１日までの間に、その法人の認定輸出事業計画に記載された施設に該当する機械装置、建物等及び構築物のうち、農林水産物又は食品の生産、製造、加工又は流通の合理化、高度化その他の改善に資する一定のもの（輸出事業用資産）の取得等をして、これをその法人の輸出事業の用に供した場合には、その用に供した日以後５年以内の日を含む各事業年度（その輸出事業用資産を輸出事業の用に供していることにつき証明がされた事業年度に限る。）において、その輸出事業用資産の普通償却限度額の３０パーセント（建物等及び構築物については、３５パーセント）相当額の割増償却ができるというものです。
２ 前期における重複適用について
一般論として「圧縮記帳と特別償却の重複適用は可能か」ですが、租税特別措置法上の圧縮記帳の適用を受けた資産については、特別償却又は特別税額控除の適用をすることはできません（措法６４〔７〕、６５の７〔７〕等）から、重複適用は排除されています。
しかし、「本件補助金」に係る圧縮記帳は、法人税法上の圧縮記帳（法法４２）ですから、租税特別措置法上の特別償却又は特別税額控除との重複適用を排除する規定はなく、「重複適用」は可能と考えられます。
よって、Ａ社が前期において「本件機械」と「本件補助金」に関して、中小企業者等投資促進税制の特別控除（措法４２の６〔２〕）と法人税法上の圧縮記帳（法法４２）を適用したことについては、問題ないものと考えられます。
２ 当期における輸出事業用資産の割増償却（措法４６）の適用について
（１）措置法上の特別償却等に関する複数の規定の不適用措置については、従来から、法人の有する減価償却資産が当該事業年度において租税特別措置法の規定による特別償却又は税額控除制度のうち、２以上の制度に係る規定の適用を受けることができるものである場合には、その減価償却資産については、特別償却又は税額控除制度に係る規定のうちいずれか一の規定のみを適用することとされています（措法５３〔１〕）。
それゆえ、前期において、措置法関係の重複適用禁止規定（措法５３〔１〕）を踏まえて輸出事業用資産の割増償却（措法４６）を適用しなかったのは、妥当な判断と考えられます。
（２）それが令和６年度税制改正において新たに、法人の有する減価償却資産につき当該事業年度前の各事業年度において租税特別措置法の規定による特別償却又は税額控除制度に係る規定のうちいずれか一の規定の適用を受けた場合には、その減価償却資産については、そのいずれか一の規定以外の租税特別措置法の規定による特別償却又は税額控除制度に係る規定は、適用しないこととされました（措法５３〔３〕）。すなわちこれは、法人の有する一の減価償却資産については、異なる事業年度であっても、租税特別措置法の規定による特別償却又は税額控除制度のうち複数の制度の適用ができないこととするものです。
この改正は、法人の令和６年４月１日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、従前どおりとされています（改正法附則３８）。
（３）そこで、「本件機械」について、輸出事業用資産の割増償却をすることができるのかです。
「当期」が令和６年４月１日以後に開始する事業年度だとしますと、上記（２）の取扱い（措法５３〔３〕）が適用になります。
「本件機械」は、前期において租税特別措置法による中小企業者等投資促進税制の特別控除（措法４２の６〔２〕）の規定の適用を受けていますから、そのいずれか一の規定（措法４２の６〔２〕）以外の租税特別措置法の規定による特別償却又は税額控除制度に係る規定は適用しない（措法５３〔３〕）ことになると考えられます。
したがって、Ａ社の有する一の減価償却資産たる「本件機械」については、異なる事業年度ででも、租税特別措置法の特別償却又は税額控除制度のうち複数の制度を適用できないことになる、つまり、輸出事業用資産の割増償却をすることはできないと考えられます。
（４）なお、「当期」がそれより前の事業年度であればこの規定は適用されず、従前どおりの取扱いになると考えられます。
それゆえ、「当期」が令和６年３月３１日以前に開始する事業年度だとしますと、制限規定（措法５３〔３〕）はありませんから、「本件機械」について輸出事業用資産の割増償却をすることができると考えられます。
【関連情報】
《法令等》
- 法人税法４２条
- 租税特別措置法４２条の６
- 租税特別措置法４６条
- 租税特別措置法５３条
- 租税特別措置法６４条
- 租税特別措置法６５条の７
【収録日】
令和 ７年 ９月２２日
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出典：ＴＫＣ税務研究所