2024年1月30日、東京商工リサーチより、2023年 全上場企業「不適切な会計・経理の開示企業」調査 が公表されました。
詳細は、以下よりご確認ください。
2023年の「不適切会計」開示は過去２番目 2年連続増の60社・62件、最多社数はサービス業 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ (tsr-net.co.jp)
不適切会計を行った会社は、課徴金などが科される場合や、上場廃止になるケースもあります。自社内で不適切会計につながる行為を行えないような内部統制を構築することが不適切会計防止のためには、非常に有効です。
(IPO準備会社においても、不適切会計が発覚すると、上場時期の延期などにつながります)
当事務所では、内部統制構築の助言業務を行っています。
ご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。
