2024年5月22日、国税庁のWebサイトに「令和６年度法人税関係法令の改正の概要」が掲載されました。
以下の改正について概要資料が掲載されております。
１ 賃上げ促進税制の見直し
２ 特定税額控除規定の見直し
３ 中小企業事業再編投資損失準備金制度の見直し
４ 戦略分野国内生産促進税制の創設
５ イノベーションボックス税制の創設
６ 研究開発税制の見直し
７ 交際費等の損金不算入制度の見直し
８ 適格現物出資の見直し
９ 暗号資産の評価方法の見直し等
10 生産方式革新事業活動用資産等の特別償却制度の創設
11 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等の見直し
12 その他主な改正項目
詳細は、以下をご覧ください。
令和６年度法人税関係法令の改正の概要｜国税庁 (nta.go.jp)
